こくたが駆く

国鉄債務処理法案全会一致で衆院を通過。私は、「国鉄分割の誤り、根本から見直しを」「9兆円ものリニア新幹線より被災地に希望を」を、国土交通委員会で主張。

今日31日、国鉄債務等処理法改正案が全会一致で採択されました。

この法案の審議は25日の国土交通委員会で行なわれました。
  私は、経営難を抱えるJR3島(北海道、四国、九州)と貨物への支援のあり方やリニア新幹線の整備などについて質問を行なったので紹介します。(その1) 

  《国鉄債務等処理法改正案をめぐって、国鉄分割の誤りの見直しを求める》

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この法案は、旧国鉄の土地やJR株式の売却収入を活用してJR3島・貨物会社や並行在来線の経営支援をおこなうもので、「国民の足を守ることや、CO2削減など環境保護の観点から見て必要なものであり、賛成する」と延べました。

そのうえで、私は、「そもそも、JR3島・貨物、並行在来線の経営が困難になっている原因は何かということだ」と問題提起しました。

そして、「国鉄分割当初から、経営困難が予想され、『経営安定化基金』を積んで、その運用益を収入に充てて経営できる仕組みをつくった。こんな民間会社がほかにあるのか。いつまでも続けていいものではない。鉄道事業など本業で事業が成り立つような見直しこそ本筋だ」と主張しました。

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大畠章宏国土交通大臣は、「本質に切り込む質問。(国鉄分割の)当時さまざまな議論があり、結論として現在に至っている。そもそもJR3島を切り分けたことに無理がある。『自立は無理』という指摘もそうだと思う。それを無利子貸し付けの積み増しなどでカバーしなければならないのが現状だ。こくた委員の指摘をふまえながら経営の安定化と公共交通の安全性の寄与、地域の芦を守る観点から種々考えてまいりたい」と答弁しました。

私は、「無理な切り分けが原因となっていることを理解した答弁だ。大本をたどれば、儲かるJR本州(東日本、東海、西日本)と収益性の低いJR3島を分割したことに行き着く。『国鉄改革』以後に民営化されたNTTや道路公団などで3島を切り離した例はない。日本共産党は民営化そのものに問題があると考えているが、それを置くとしても、JRの分割は失敗だったと認め、JR本州との一体的な運営形態にするなど根本的に見直すべきだ」と述べました。

   《9兆円ものリニア新幹線より、被災地に希望を》

JR3島が厳しい経営を強いられる一方で、JR東日本やJR東海は大儲けしています。住民の足、移動権・交通権の角度から見れば、住む地域によって大きな格差が生じているのが現実です。

JR東海は、総事業費9兆円の自己資金でリニア新幹線の建設を考えています。この建設に関して国民からの意見を聞くパブリックコメントが実施されています。
   昨年7~8月には「早急に整備すべき」が134に対し、「反対、中止または再検討」が12だったのが、東日本大震災後の今年4~5月では、逆転し16対648となり、888件のうち648件、73%にも上っています。その意見は、「震災の影響が収まっておらず、新たに大規模事業を進めるような社会的状況でない」「整備の費用やエネルギー、人的資源を、被災地復興に当てるべき」「原発事故が収束しておらず、今後の電力供給が不透明」などが加わっているのです。
    「巨額の建設費用を要するリニア新幹線をそんなに急いでつくる必要があるのか。大震災支援を優先すべきではないのか」と国交大臣の見解を求めました。

大畠国交相は「意見は見せてもらった。新たに大規模な事業を進める社会的状況にないなどのご意見だ。真剣に受け止めなければならない。しかし、未来に対する挑戦を断念してよいのかとも思う。安全性の視点など検討を要すが、未来への希望のプロジェクトを最大限尊重し、進めたい」と答弁。

私は、「希望というなら、被災者の希望こそ優先すべき。それは復旧・復興だ。また、中央新幹線小委員会の答申は、こうした意見を反映していない。東海地震に対する耐震化の議論も無視されている。国交省としてもきちんと検証すべき」と主張しました。

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/05/31

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