１１日、国土交通委員会が開催され、「東日本大震災問題の集中審議」が行われました。

私は、梅雨入りを目前に控え、浸水・冠水対策のための海岸堤防や河川堤防の復旧を急ぐよう求めました。
  私は、前回の４月２７日の国土交通委員会でもこの問題を取り上げましたが、岩手・宮城県の被災地の現地調査をふまえ、「浸水・冠水被害は一刻も放置できない」とあらためて思いました。

石巻市渡波（わたのは）地区では１日２回の満潮で４時間近く床下浸水し、「浸水やむなき水上生活」と地元紙も報道していることや、住民から「毎年１１月に『おきぶくれ』あり、この調子だと、胸まで浸かってしまいそうだ」「毎日水が押し寄せて商売にならない」などの声を紹介し、「梅雨を迎え『出水シーズン』が来る。さらなる浸水被害を起こしてはならない」と大臣の決意を求めました。

大畠宏章国土交通大臣は「３５０キロの護岸のうち１９０キロが、全・半壊の状況。背後に集落を抱える箇所など最優先で、１３海岸、３４キロで緊急の防護対策を実施している。いま、現地の具体的状況を伺い、海岸と陸地の縁切りだけで十分なのかも検討しなければならない」とした上で、「被災地の方々の立場に立って対策をとってまいりたい」と答弁しました。

次に河川堤防の被災状況と応急対策の現状を質しました。河川局長からは、「東北・関東の１０水系、２１１５カ所の被害。そのうち６水系５３カ所で緊急復旧事業を進めており、４０カ所が終了した」との報告がありました。
  私は、「今のは国直轄の河川だけだ。住民にとっては、国が管轄しているか都道府県の管轄かなど関係ない。『これ以上の被害はゴメンだ』という思いだ。その他の河川の状況はどうか」と追及しました。

河川局長は、現在つかめている状況では、岩手、宮城、福島、茨城の４県で１２００カ所の被害があり、緊急に１７９箇所で復旧工事を行い、１００カ所で完成。国管理、県管理のいずれも対策は5月までの完了させたい」との答弁がありました。

私は、「数字に満足することなく、河川洪水などによる二次被害など絶対に食い止めなければならない」と重ねて念を押しました。

（以下の質問は次回に）