２７日、国土交通委員会で、公共土木施設災害復旧工事代行法案と建築制限特例法案の質疑がおこなわれました。

私は、東日本大震災によって、地盤沈下が起き、浸水・冠水被害が起きている問題を取り上げました。
まず、宮城県の石巻市や塩富町の沿岸地域が地震によって地盤沈下し、防潮堤や河川堤防の崩壊などによって、浸水・冠水被害が出ており、復旧工事さえままならない状況を示し、実態の掌握と地域に合致した応急対応と恒久対策を求めました。
今後、満潮、大潮、台風に伴う低気圧など秋に向けて一層の被害が拡大が予想される、放置しておくわけにはいかないとして問題を提起したのです。

大畠章宏国交相は「梅雨までに応急対策として海面と陸面の縁切りを実施し、その後、恒久的に復興に資する災害防止対策をおこないたい。市町村ができなければ、県や国が代行し、被害が出ないようにやり抜く」と答弁しました。