こくたが駆く

『公共土木工事代行法案』、『建築制限の特例法案』に賛成。質疑で、工事代行に当たっては、地元企業の受注を、被災集落ごとの意見聴取など住民合意の尊重を提起!//28日、補正予算本会議質疑、共産党を代表し質問。震災の救援・復興、原発問題をただす。

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昨日の続きです。27日。国土交通委員会で、公共土木施設災害復旧工事代行法案と建築制限特例法案の審議が行われ、日本共産党を含む全会一致で可決しました。

『公共土木施設災害復旧工事代行法』案について、私は「市町村に代わって震災被害復旧工事を県や国が、県に代わって国が実施できるようにするもので当然であり、工事を執行する権限の代行、工事費用の肩代わりも当然であり賛成」と態度を表明。

その上で、「県や国がかかわることで仕事が大手に行く可能性が高まるのではないか懸念される」と指摘し、「国や県が市町村の公共工事を代行する際に、仕事まで大手が持っていくことがないようにすべきだ」と、あらためて提起。大畠章宏国交相も「そういう指摘は大事で、被災地の地元企業が受注出来るよう配慮し地域再建につなげたい」と答弁しました。

(28日、政府は、震災復旧を中心とした補正予算を提出。本会議各党代表質問が行われました。日本共産党からは、私が代表質問に立ちました。菅直人首相に、東日本大震災の被災者の避難所の生活改善、復旧・復興対策、原発問題をただしました。詳細は後日に)

『建築制限の特例法』案にかかわって、私は、「建築制限をかける場合でも、自分の敷地に仮設住宅を建設する場合への柔軟な対応」を求めました。

大畠国交相は「自らの敷地に仮設住宅を建てるのは、健全復興の妨げになるものではなく規制の対象外であり、認められる。被災者には十分配慮するよう市町村に助言したい」と答弁しました。

また、私は「水産業など地域産業と、それに連なる市場、加工、倉庫、運送、飲食業などの復興の連携が重要である」と指摘しました。さらに、「都市計画策定に欠かせないのは住民合意だ。被災集落ごとの意見聴取」などを提案しました。

これに対して、大畠国交相は「これまでは、まちづくりに住民の意見が反映されにくいことがあった。」と認め、「住民の多様な意見を踏まえ、地域でよく議論しながら決めていくことが大事」と述べました。

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/04/28

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