昨日のブログでは、普天間基地問題について訴えた部分を紹介したので、今日は消費税問題について訴えた部分をご紹介。

菅首相の所信表明演説では、確かに『消費税』という単語は慎重に避けています。しかし、「将来の税制」について以下のように述べて、今国会に、自民党から提出された「財政健全化責任法案」に言及し、超党派の「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけています。

今国会、自民党から「財政健全化責任法案」が国会に提出されました。そこで提案があります。我が国の将来を左右するこの重大な課題について、与党・野党の壁を越えた国民的な議論が必要ではないでしょうか。財政健全化の緊要性を認める超党派の議員により「財政健全化検討会議」をつくり、建設的な議論を共に進めようではありませんか。

この、自民党から提出された「財政健全化責任法案」とは、消費税増税の方針を明示した内容です。ようするに、この演説は『消費税率の引き上げを超党派で推進しよう』という呼び掛けにほかなりません。

では、この消費税増税の震源地はどこか？日本経団連が４月１３日『成長戦略 ２０１０』と称して、法人税減税と消費税増税を一体にすすめる方向性を出しています。今回の消費税増税の方向は、財界の要求に答えたものなのです。これほど露骨な身勝手はありません。
自分たちの法人税は下げろ、その穴埋めに庶民には増税を押し付けろ。という内容ではありませんか。

消費税が導入されてからの２２年で国民から２２４兆円を取り立てる一方、大企業の法人税などは２０８兆円が減額されています。そしてその間に資本金１０億円以上の大企業は内部留保を２２９兆円に積み増ししているのです。

所信表明演説では、経済政策について「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を掲げました。誰にとって「強い」のかが問われます。国民ではなく財界・大企業に顔を向けた、財界にとって「強い」政治では国民の暮らしは良くならないことはハッキリしているのではないでしょうか？

大企業・財界にもしっかりモノが言える日本共産党を伸ばして、消費税増税にストップをかけましょう！

追伸：写真左は、山科区の中央公園前。本庄たかお・前府会議員がご一緒でした。

昨日、演説会をおこなった会場の近所です。
  昨日のブログで書き漏らしていましたが、実は私は、１９７３年から１０年間、この山科区・中央公園近くの市営住宅に住んでいました。当時の私は子育ての真っ最中、団地の目の前に消防署があるのですが、何度も子どもを救急車で運んでいただいたこともありました。その他にもイロイロな面で大変お世話になった地域です。演説でも、まずそのことのお礼から話を始めました。