本日、鹿児島県徳之島３町長と鳩山由紀夫首相との会談が行われた。（写真は昨日の緊急街頭宣伝。訴えているのは赤嶺政賢衆議院議員）

報道では、首相は、米軍普天間基地の移設に関連して「普天間基地の危険を除去するため、どこまで協力いただけるか。部隊移転がダメなら訓練移転だけでも受け入れてほしい」と要請した模様だ。

これに対して、３町長は、「島民の民意は断念をということであり、変わることはない」と回答。
  当然だ。この会談に向けて、３町長は、25,878筆の米軍基地移設反対署名を手渡した。

昨日の宣伝で、赤嶺政賢議員は、「徳之島も戦後米国の統治下にあって、8年間の祖国復帰の闘争を闘い抜いて実現した。いわば沖縄とは”兄弟島”の関係にある島です。長寿・子宝・癒しの島に米軍基地は要らないのです。沖縄の苦しみはどこへ持っていこうと同じ苦しみなのです。アメリカに持って帰ってもらうしかありません。明日の徳島3町長はその島民の願いを堂々と主張するでしょう」と結んだのです。

いよいよ、闘いは新たな段階を迎えつつあります。日米安保条約が問い直される局面に立ちいたっているのではないでしょうか。

東門沖縄市長は「海兵隊が本当に抑止力なのか考えるべきだ」と述べています。宮城嘉手納町長は「65年も続いたアメリカの軍事支配からの脱却は独立国家の義務」と語っています。

日米安保条約が憲法、9条とあいれない存在であり、安保条約廃棄の国民的合意を広げなければならないと決意を固めています。

（続きを読むに、ふぐ組合とふぐ問題のその後を載せています）