日航の客室乗務員は大阪には約４５０人、福岡には約６０人が所属。多くの乗務員が、大阪や福岡に自宅があり、子育てや介護をしながら働いています。 　日航はただちに転勤に応じることは難しい乗務員に対し「６月末に拠点を閉鎖するので、７月から羽田か成田へ異動を」、または 「特別早期退職に応募を」と一方的に提示、４月９日の締め切りまで、わずか１カ月で、転勤か退職かを選択するよう迫るのは、あまりに乱暴です。
　また、天候不順のために、羽田からの航空便が運行出来なかったものの大阪や福岡に乗務員がいた事で折り返し便の運行が確保出来た例が今年に入っても数回あった事などを示し「合理性が無い。無理に転勤させるのはおかしい」と迫りました。

　前原誠司・国土交通大臣は、「労働組合と誠実に交渉することが重要だ」と答弁し、労使間の問題は『両者の納得と合意』が重要だとの立場を示しました。

　また、一部報道機関が、企業再生支援機構と日航が、当初計画である、不採算路線からの撤退（国内・国際計４１路線）や、人員削減計画（１万５７６１人）に加え、新たに４７路線・４８００人を追加削減する案をまとめたとする報道について、追加削減案策定の事実と必要性の根拠を明らかにするよう求めました。

　古川元久・内閣府副大臣は、リストラ案が未確定として答弁を拒否。この答弁に対し私は「まだ決まっていないことが報道されることで、既成事実のように世論が形づくられることになるのはおかしい」と厳しく批判。前原・国交相は「路線のさらなる見直しをして欲しい」と稲盛和夫・日航会長に伝えたことを明らかにしました。