本日、国会内で記者会見をおこない、前日に公明党から「政治とカネ」 に関する与野党協議機関の設置について、与野党国対委員長会談が呼びかけられたことに関連し、党の立場を表明しました。

　私は、この問題での日本共産党の基本的な立場として「まず『政治とカネ』 の問題で現に起こっている疑惑の解明について国会としての責任を果たすべきであり、それを決して棚上げにしてはならない」と表明。
　さらに、民主党がこの間、小沢一郎幹事長や、元秘書の石川知裕・衆議院議員、 そして北教組から違法な資金提供を受けたとして経理担当者が逮捕された小林千代美・衆議院議員らの疑惑について、 いずれも証人喚問を拒否しており、説明責任を果たしていないことを強調。「協議をするのであれば、 焦点となっているこれらの疑惑解明に力を注ぐべき」だと指摘しました。