財金委員長解任決議案、田村貴昭議員が賛成討論//『動画』もご覧ください。

2023年05月13日

12日、衆議院本会議が開かれ、財務金融委員長解任決議案が審議されました。日本共産党、立憲民主党らの賛成少数で残念ながら否決されました。

 

 

日本共産党を代表して、田村貴昭衆議院議員が賛成討論を行いました。

 

 

 

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以下、田村議員の賛成討論です。

私は、日本共産党を代表し、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に賛成の討論を行います。

賛成理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。

敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条はもちろん、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。
「平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは、憲法の趣旨とするところではない」と説明してきたのは、政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有にふみきることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。
しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるとしているのであります。憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。

日本の敵基地攻撃能力が、アメリカのIAMD計画の一翼を担い、米軍の指揮統制の下で運用されることになることは、これまでの日米軍事一体化の実態からすれば明白です。
にもかかわらず、岸田総理は「IAMDは全く別物」などという荒唐無稽な説明を繰り返しています。国会と国民を愚弄するもので、断じて容認できません。

第二は、憲法と国民生活に直結する、かくも重要な法案を、国民の声も聞かず強行採決しようとしているからであります。議会制民主主義を真っ向からふみにじるものと言わなければなりません。

「防衛力強化資金」には、国立病院機構や地域医療機能推進機構(JCHO)の積立金を「不要見込み」として充当します。
私は、委員会質疑で、現場の実態を紹介しました。JCHO57病院のうち15病院、国立病院機構140病院のうち77病院が建物の耐用年数を超えています。民間金融機関から借り入れが出来ず、MRIや医療機器、ベッドの購入のために5憶円もの募金を呼び掛けている病院もあります。看護師の大量離職も起こっています。
積立金は、病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしい。この現場の声に耳を傾けるのは当然ではありませんか。なぜ、現地調査も行わないまま、現場の声を切り捨て、質疑を打ち切るのですか。

東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を、こともあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは「被災者を見捨てるのか」と批判の声が巻き起こっています。
地方公聴会を行い、被災者の声に直接耳を傾けるのは当然のことです。ところが、自民・公明両党と塚田委員長はこれに応じず、採決後に意見を聞く場を設けると言うのであります。結論を出した後で、意見を聞くことに、いったい何の意味があるのですか。これほど被災者を愚弄するものはありません。

そもそも国会法51条は、「委員会は、重要な歳入法案については公聴会を開かなければならない」と定めています。地方公聴会、中央公聴会を開き、広範な国民の声を聴き、質疑を続行すべきです。

軍拡財源のための国債発行について、「未来の世代に対する責任としてとりえない」と述べていたのは、岸田総理自身です。ところが、決算剰余金の元になった巨額の予備費も、その原資は赤字国債です。結局、未来の世代に増税を押し付けることになるのは明らかではありませんか。
しかも、戦後初めて、軍事費への建設国債の発行にもふみきりました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用する「防衛力強化資金」の仕組みは、戦前の「臨時軍事費特別会計」を彷彿とさせるものです。
かつて侵略戦争遂行のために、国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。

政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにする。それが、日本国憲法によって政府に課せられた責務だということを強調し、討論を終わります。

 

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『動画』です。