軍拡財源確保法案採決強行の構えの「財金委員長解任決議案」提出//ぶら下がり会見//4党国対長会談

2023年05月11日

10日、立憲民主党の安住淳国対委員長と日本共産党国対委員長の私は、与党が大軍拡のための軍拡財源法案の採決の構えをとるもとで、衆院財務金融委員会開会に先立ち、塚田一郎委員長(自民)の解任決議案を衆院に提出しました。

 

 

決議案は、塚田委員長が被災地での地方公聴会の開催に応じず、質疑を打ち切って採決を強行しようとしていることは「国民不在の国会運営」と指摘しました。
これを受けて、財務金融委員会は流会となりました。

 

 

私は、記者会見で、「軍拡財源確保法案は、憲法違反の敵基地攻撃能力のための大軍拡を進める重大な法案だ。国会法51条にもとづき重要な歳入法案として中央公聴会を開き、同時に、東日本大震災復興財源まで流用するフレームであり、財金委員会で4党が一貫して要求してきたように被災地での地方公聴会を行い国民の声を聴くのは当然だ。少なくとも法案採決の前に開催するのが、国会運営の当然の責任だ」と述べ、「軍拡財源法案の廃案をめざして堂々とたたかう」と表明しました。

 

 

安住氏は、「東日本大震災の被災地のための復興特別所得税を流用してトマホークを買うなんて話しは断じて容認できない。そういうフレームがある法案は事実上の増税法案だ。簡単には通させない」と強調しました。

 

 

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決議案提出に先立ち開かれた、共産、立民、維新、国民の4党国対委員長会談で、安住氏が塚田委員長解任決議の提出を提案。維新の遠藤敬、国民の古川元久両国対委員長は、同法案には反対だが、自民党が採決後の地方公聴会開催を約束したことを「一定評価する」として、採決に応じる立場を表明しました。

 

 

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提出した「塚田一郎財務金融委員長解任決議案」