定例会見。財金委員長解任決議案提出と入管法改正案修正案提出の意義について語る//会見の「動画」もご覧ください。

2023年05月12日

 

報告です。10日、国会内で定例記者会見を行いました。既報のように、財務金融委員長の塚田氏の解任決議案を提出した経過と意義についてのべました。

 

 

日本共産党、立憲民主党と維新、国民民主党4党で、大軍拡財源確保法案については反対の共同歩調をとってきた。
財金委員長解任決議案について、態度は分かれたが、法案反対の立場を堅持して廃案に追い込んでいきたいと強調しました。

 

 

入管法改定案修正案を9日、共産、立民、社民、れいわ、沖縄の風の5党・会派で提出した。人権無視の法案に反対し、参院で廃案に追い込んでいく決意を明らかにした。各会派の枠を超えて、8日には有楽町で緊急街宣を行った。
国民的運動も盛り上がっている。野党共同で国際水準の入管行政にすべしとの方向が打ち出せた。
修正案のポイントは難民保護のため、新たに新設する第三者機関、入管当局から独立し申請を審査する機関をつくる、全件収容主義を撤廃する。国際水準の対案を旗印に掲げ運動を盛り上げたい。政府案と一緒に審議すればどちらが正しいか明確になる。確信をもって臨んでいきたい。

 

 

報告を行ったうえで、記者団の以下のような質問に答えました。

 

 

解任決議案にかかわって、維新と国民民主党が同調しなかったことへの受け止めは?
入管法改正案に対して、維新と国民が賛成する、自民党・与党に対するスタンス、野党としてまとまろうとする野党共闘の動きと連携、足並みに乱れがあるのでは?
LGBT法案に関する動き、自民党の修正の考え方は。
統一地方選挙の結果について、①共産党は議席がふるわなかった、どのように考えているか?②京都において維新の伸張、共産党が伸びなかった、関連性は?

 

 

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