12日、定例会見、記者団の質問に答える。
2022年10月13日
12日、国会内で定例記者会見を行いました。
私からの報告などはなく、メディアの記者団からの質問に答えました。
記者団からは、「自民党の合同会議で10増10減について審議がされた。結論が持ち越された。この状況についての見解は」。
「自民党の村上誠一郎さん、一部メディアに国賊と発言したとされていて、今日、党紀委員会で処分が検討されていますが。他党のことですがどう考えるか」
山口県で、安倍元総理の県民葬に際して、学校に対して半旗を掲げなかった場合、処分の対象にするということを、県教委が明かにしているが、見解を。というものでした。
私は以下のように答えました。
【10増10減問題】
（自民党は）自分で決めておいて、いざ実行の段になると、それをさまざまな理屈を述べて後回しにする。自分勝手の醜い姿が見えるということでしょうね。
問題はアダムス方式ですけれども、決定した本会議は、2016年です。自民党は誰一人として反対をしていない。日本共産党は、この件について反対をした唯一の党で、質問を行ったのは私です。
その際も指摘した。小選挙区制のもとで、人口変動に伴う定数や区割変更の矛盾が、この制度をやる限り絶えず起こるという問題なんだと。これ、四半世紀やっているわけじゃないですか。
もともと私どもは、小選挙区制の論議の折に、このようなこと起こるということを予告したわけで、間違いであると。
この際、矛盾を解決するという問題からすれば、小選挙区制を廃止するしかないと、いわば自分の得てがってじゃなくて、民主主義の土台をきっちり構築するという立場に立ってですね。私はすべきだと思います。
【村上氏の発言をめぐる自民党の党紀委員会開催について】
私自身は村上さんがどういう発言をしたか、定かではありません。国葬に反対するという立場をとったということについては、私は敬意を示したい。
国葬問題をめぐって、「国葬反対が（強行前から）6割を超える、これが世論ですね」。政府、自民党などは、実行すれば反対の世論は収まるだろうと、たかをくくっていた。
ところが今、世論調査でも、国葬を評価しないというのが61％でしたよね。
自民党及び政府がすべきことは何かと、それは国民の声を聞くべきであって、国葬に至る経過の諸問題について明らかにすることであり、同時に今、調査すべきは統一協会問題をめぐる自民党としての癒着問題について、しっかり膿を出すということこそに力を注ぐべきではないかと。
他党のことと言うけど、それは日本の民主主義の土台にかかわる問題で、そっちの方をやるべき話だというのが、私、率直な思いです。
【山口県教委の半旗掲揚通知と処分などの対応について】
山口県教委の対応は、憲法違反であり、言語道断と言わなければなりません。国葬は、憲法14条、19条違反であり、国葬の強行によって、弔意や経緯の強制につながると中止を求めてきた。案の定、そういうことになっている。政府は、『弔意の強制はしない」と述べてきたが、県教委は処分まで言い出した。国葬問題をめぐって展開されている議論の行く末といいますか、自民党がやろうとしていたことがこんな形でやっぱり表れたではないかと、憲法違反だということが、こういう形で表れた。
二重三重に憲法違反だ。民主主義の土台を踏みにじるということは許されない。このことについても、国葬を強行した自民党の対応が問われている」と主張しました。
