歓迎！核兵器禁止条約発効。批准する政府をつくろう！核廃絶のリーダーの役割の発揮を

2021年01月22日

活動日誌

 

22日、史上初めて核兵器を違法化する国際条約「核兵器禁止条約」が発効されます。

同条約は2017年7月、国連会議で122カ国が賛成しで採択。昨年10月25日に発効要件である批准国50カ国に到達。

1945年8月、広島と長崎に原爆が投下されて76年。被爆者ともに世界と日本で核兵器廃絶を求める運動が大きく広がり発展。55年に原水爆禁止日本協議会が創立、翌年に日本原水爆被害者団体協議会が創立され、「核戦争起こすな。核兵器なくせ」の声を広げ続けてきました。

写真下は、2017年に核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞し表彰状を受け取る、広島市南区出身でカナダのトロント市在住の被爆者で、原爆の惨禍の体験者として世界各国で証言を続けてきた、サーロー節子さん。（写真は、国際交流NGOピースボートのホームページより）

 

 

私は、昨年11月13日の外務委員会で外務省文書を示して、「米国の核抑止力にしがみつこと自体が、地域の緊張と対立を激化させる要因になっていることではないか」と指摘。「政府は従来に態度を改めて、速やかに禁止条約を署名し、批准すべきだ」と迫りました。

 

 

2019年8月には、軍隊を持たないコスタリカ訪問。

 

 

日本共産党は、多くの人たちと連帯しながら、市民と野党の共闘を発展させ、核兵器禁止条約に参加する新しい政権をつくるため、全力を尽くします。私は、その先頭に立って頑張る決意です。