野党国対委員長会談／／共同ぶら下がり会見／／定例会見
2021年01月21日
20日、国会内で野党国対委員長会談・連絡会（野国連）を開催。
第204通常国会が召集されて初めての国対委員長会談。あらためて通常国会を闘うにあたって、コロナ感染症から国民の命を守る対策の抜本的強化と、来るべき総選挙に向けてのいわば”解散国会”との位置づけし、院内外の共闘を発展させ選挙協力の受け皿づくりにも貢献しようと確認しました。
その上で、第3次補正予算案、新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法、感染症法などへの対応など当面する課題についてを協議。
第3次補正予算案については、野党共同で組み替え案を提出することで一致。
補正予算が緊急事態宣言前に、しかも事態の重大な変化を考慮せずに作成されたものであり、GoToトラベル事業の延長や大型公共事業など緊急性・必要性のない項目を削り、コロナ対策にまわすべきとの認識で一致し、医療機関への減収補填、生活困窮者支援などへ大幅な支援措置を講じる方向で組み替えることを確認しました。
各党の政調間で、具体化の調整を急いで行うことを申し合わせました。
さらに特別措置法・感染症法の改定については、「内閣委員会、厚生労働委員会などで参考人質疑を行うなど慎重かつ十分な審議が必要だ」と一致。
私は、特措法等の改定について、「昨年12月に野党共同で提出した特措法改定案で提起した内容を基本にすべきだ」と主張。いずれの法案も罰則規定が盛り込まれており、反対であるが、感染症法については、「日本医学会連合会も反対の声明を発している、ハンセン病患者への差別などの痛苦の教訓から、人権尊重と感染症対策の根本である国民の理解と納得を得るのに相応しい議論をすべきだ」と強調しました。
国民民主党の古川元久国対委員長も、慎重審議は当然だし、関係者各界から意見が出されており、参考人質疑を行うべきだと提案。各党が賛意を表明し、束ね法案として一括審議するのではなく厚労、内閣の各所管員会で別個に行うべきだと与党に申し入れることを確認しました。
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野国連後の共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が確認事項等を報告。
新型コロナ対策については「野党として、政府側が行っていることをしっかりとチェックしながら、菅内閣の後手後手の政策運営に対して、提案型でやっていくと同時に政策の矛盾点、おかしな点については、しっかりと追及していく」と述べました。
「第3次補正予算は、必要性を認められないものが羅列されている。特にGo Toトラベルは、2・3月のわずか50日の中で1兆円使う予算。医療や本当に困っている方々に充てた方がいい。野党4党で予算の組み替え動議を出します」と、国対委員長会談の結論を踏まえて表明しました。
さらに、特措法、感染症法等の審議については「総理出席の本会議はもちろんだが、できれば内閣委員会や厚生労働委員会など所管する委員会に分けて、参考人質疑も含めて十分な時間をとってやるべきだ」と述べました。
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定例記者会見では、野国連での合意事項、私が主張したことなどを報告。
記者団からは、「新型コロナや政治とカネの問題など山積しているが、菅総理や各大臣には、どういう姿勢で臨むべきか」「衆院北海道2区補選に自民党が擁立を見送ることについて」「北海道2区での野党共闘、候補者の一本化について」「千葉県知事選挙について」「特措法改正案に対する野党側の意見の反映、審議時間について」の質問がありました。
衆院北海道2区補選については「自民党が擁立を見送るということは、まさに政権政党として責任放棄と言われている」ことから、私は「贈収賄の疑惑を認めたことになる。（選挙戦で）論争しない、解明しないという態度だ」と指摘。そのうえで「国会として真相解明の責任が問われているのに、問題に頬かむりをして逃げることは許されない」と主張しました。