外務委員会（その①）。核兵器禁止条約批准を！「核保有が緊張の原因」と外務省文書に明記
2020年11月14日
13日、外務委員会が開かれ、茂木敏充外務大臣の所信に対する質疑が行われました。
私は、米国を含む核兵器の存在や保有が「地域の緊張・対立の原因」と明記した外務省文書を示し、核兵器禁止条約への速やかな署名と批准を強く求めました。
写真下は外務省文書「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」の表紙
政府が「核を含む米国の抑止力に依存することが必要」としていることで、核兵器の存在や米国を含む核兵器の保有が日本の安全保障の環境に、地域の緊張と対立を生む原因になっていないかと追及。
茂木敏充外務大臣は、「わが国の周辺には質量ともに優れた軍事力を有する国家が集中している。軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化、この傾向は顕著で、現実の姿だ」として、「それに対応するためには、日米安全保障体制のもとでの核抑止力を含む、米国の核拡大抑止は不可欠だと考える」と答弁。
私は、2013年9月12日に開催された「安全保障と防衛力に関する懇談会」で、外務省が配布した「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」と題する説明資料を示しました。
その資料の中の「（参考）我が国の安全保障における核軍縮・不拡散上の課題」という文書をみると、米国をはじめロシア、中国、北朝鮮の4カ国の「核保有国の現状」を挙げたうえで、「核兵器の存在、又は核兵器保有という政策オプションが、地域における緊張・対立の原因かつ帰結となっている」と明記されていることに対して、茂木大臣の見解を繰り返し求めました。
しかし、茂木大臣は「文書を見ていない」として答弁を避けましたが、「当時と比べれば、確実に東アジアの環境は変わっている」と述べました。
私は、この文書の意味を薄めてはならない。まさに指摘通り、保有がいっそう緊張を厳しくしているではないかと指摘。
そのうえで、茂木大臣は、この間「核兵器禁止条約によって、核兵器国と非核兵器国の間の分断が深まってしまうことは避けなければならない」と述べられる。しかし、この外務省の文書にもあるように、禁止条約が、核保有国と非核保有国との分断と対立を深めるのではなく、「核兵器の存在」と「核兵器の保有という政策オプション」が、「緊張と対立」の「原因」であり「帰結となっている」のだと強調しました。
写真下は「（参考）我が国の安全保障における核軍縮・不拡散上の課題」の文書。
最後に、米国の抑止力にしがみつく日本政府の姿勢を批判し、従来の態度をあらため、核兵器禁止条約へ署名をし、批准することを強く求めました。
質疑のやりとりは、衆議院のライブラリーから視聴できます。ぜひ、ご覧ください。