２７日、メディアからの、政府予算案の衆議院通過にあたっての感想を求められ、次のように答えました。　

　①０９年度予算に求められていたのは、「雇用･景気国会」といわれるように、「非正規切り」などの雇用の危機の打開すること、 内需の拡大で日本の経済の建て直しをはかることでした。
　ところが、予算案は、経済悪化をくいとめ、暮らしと営業に役立つ方策がありません。中小企業予算もたかだか１８００億円です。 社会保障の切り捨てと後期高齢者医療制度の存続など構造改革路線への反省もありません。
　一方海外子会社からの配当非課税、証券優遇税制の３年間延長、銀行への資本注入と銀行株式買取りのための公的資金枠を設けるなど大企業、 大資産家にはいたれりつくせりです。
　米軍再編への大盤振る舞いとと自衛隊の海外派兵体制づくりをすすめるものです。

 　②予算の審議は、雇用問題で、私たちが一貫して要求した経済団体･ 大企業の代表を招致しての参考人質疑はようやく実現しました。
　しかし個別の企業の問題は「承知していない」との答弁が中心でした。
　同じく参考人の「派遣村名誉村長・宇都宮弁護士は「経団連御手洗会長は国会に呼ぶべき」との発言もありました。　いよいよ、 経団連やトヨタなどのトップを招致してただすのが国会の責務です。
　予算委員会の審議は、雇用でも、景気でも尽くされたとはいえません。審議はまだ不十分で、本日採決など論外です。
　与党と民主党が２７日採決で合意したのは許せません。