「なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし、国民要求実現中央総行動」にご参加の皆さん、ほんとうにご苦労様です。

　日本共産党を代表して、心からの連帯と激励の挨拶を送ります。

　昨年暮れから今年にかけて、国民的な運動の前進を刻み、社会的連帯で、反撃を開始しました。いすゞ自動車などの大企業において、労働者が解雇撤回を求め、闘いに立ち上がりました。また、みなさんが大きな役割をはたした「年越し派遣村」の取り組みが社会の関心を集め、多くの成果を勝ち取りました。

　私どもは、日本経団連、トヨタ、いすゞ、キヤノンと会談を行い、①人道上問題だ、②法に違反、③大企業に体力あり、④経済発展の方向に逆行すると述べ、事実と道理にもとづいて厳しく批判を行ない、堂々とモノ申したところです。

　国会では、志位委員長を先頭に笠井、佐々木議員や議員団全体が雇用問題で政府を追及し、「内部留保金を使うのが当然」の答弁、さらに「現行法でも『派遣切り』を撤回させる道はあることを明らかにしました、また「派遣期間を超えた労働者派遣を続ける派遣先は直接雇用を申し込む義務が生じている」との厚労大臣答弁を引き出しています。

　さらに、国権の最高機関として、大規模な雇用破壊を食い止めるために力を尽くすこと、具体的には、雇用破壊をすすめている大企業、経済団体の代表を国会に招致し、その社会的責任をただす機会を早急に設けるよう提案しています。実現させようではありませんか。

　さて、麻生自民・公明内閣は、政権の体をなさない事態を迎えています。もともと支持率は一〇％台で国民はとうに見放しています。雇用破壊と貧困の拡大、地域経済の疲弊などの現実を否定することができず、「郵政民営化は間違いであった」とか、「地方行革の三位一体は誤りだった」との発言を行っています。自民党政治の破たんのあらわれであります。これは小泉構造改革への国民の怒りが反映しています。その原因をつくり出した「小泉構造改革」路線への反省がありませんし、路線を転換するつもりはありません。あまつさえ、消費税増税の道筋だけは離さないのです。

　国民の苦難を取り除くためには、こうした麻生自民・公明内閣と対決し、政治の中身を変えていくことがますます重要になっています。

　いまこそ闘いを大いに発展させ、「非正規切り」など大企業の横暴をやめさせましょう。人間らしく働くルールの確立を求めましょう。憲法の「生存権」にもとづき国民生活を守る国の責任を追及し、政治の民主的転換をめざそうではありませんか。
　日本共産党は、「派遣切り」などをやめさせる緊急対策とともに、今日の経済危機を作り出した外需依存、大企業本位の政策から内需主導に転換する五つの提案をおこないました。安定した雇用の保障、安心できる社会保障の構築、中小零細企業の応援、農林水産業の再生であり、貧困に追い討ちをかける消費税増税の反対です。この内容は、集会に結集したみなさんはもとより、幅広い労働者、中小業者、農林漁業、医療・社会保障関係者などと一致できる要求です。

　今年は、総選挙が必ず行われます。日本共産党は、本集会に結集された皆さんをはじめ、各分野と地域で大きく広がっている闘いと連帯し、国民の暮らしと平和を守るために全力あげます。総選挙で前進し、皆さんの期待に応える決意を述べ、ご挨拶といたします。