淀川水系の大戸川ダムについて、京都、大阪、滋賀、三重の４府県知事が「河川整備計画に位置付ける必要はない」 とする共同意見を発表しました。
　これは、事実上「ダム建設中止」を求めたものであり、川辺川ダムの建設中止を判断した熊本県知事に続く、 流域住民の運動が切り拓いた重要な成果です。
　国土交通省は、直ちに大戸川の建設中止を決断すべきです。また、 大戸川ダム建設中止後も住民の生活再建と地域振興について責任を果たすのは当然です。

　一方で、４知事の共同意見は、天ヶ瀬ダム再開発と川上ダムの建設に同意しましたが、これらも中止すべきです。
　今後いよいよ、「ダムによらない治水対策」を徹底して追求することが重要です。 熊本県知事や淀川流域委員会が求めた意見の中心はそこにあります。
　日本共産党は、「『ダム建設ありき』を改め、『流域住民が主人公』の河川行政への転換」を求めてきました。 その立場から全国のダム計画の抜本的見直しを流域住民の皆さんと進めていくものです。