７日、中央社会保障推進協議会が、後期高齢者医療制度の実施中止・撤回を野党各党に要請。日本共産党は、私と小池晃政策委員長 （参院議員）が要請書を受け取り懇談した。

　４月から実施予定のこの制度。内容がだんだん分かってくるにつれて、「少ない年金から保険料天引きはひどい」 「これまでの医療は受けられないのではないか」など、怒りや不安が広がり、中止・撤回を求める声が広がっているとのこと。

　地方議会の意見書採択は、昨年１０月に２００だったが、今では約５００。わずかの間に２．５倍に増えたと報告があった。

　各県・団体の取り組みも紹介された。　「私たちの党も、中止・撤回の取り組みを進めています。ともに頑張りましょう」 と奮闘をお約束した。