「炭素（環境）税」
最終的には、価格への転嫁で消費者が負担することになります。（一次使用が産業界であっても、売れない商品を生産する企業は存在しえない）
価格転嫁によって、「使い捨て」より「再使用」のほうが安くなるとか、マイカーより公共交通機関だ、とかいうことになれば、温室効果ガス削減に役に立つと思います。

ただ、毎回の「タバコの値上げ」のように、最初は負担で買い控えても、「慣れ」によって、「面倒だから使い捨て」というようなことだと、結局は「金ですむ」人たちの意識は変わらない。（指定ごみ袋の有料化でごみが減らない自治体というのはそういう意識）
※タバコを吸う人たちの多くは「いっぱい税金を払って国に貢献してるやんか」という屁理屈をこねる。

「国民の同意を得て導入」の「同意」というのが、どのへんの同意になるのか、今後の具体化（国政選挙の争点のはず）に期待します。

メールありがとうございます。
　おっしゃるとおりの側面があります。ただ二酸化炭素、温暖化ガスを発生する発生責任を明確にした環境税という考え方で臨みたいと思うのです。
　欧州各国の例なども学びながら、国民的議論を起こす必要があります。意識という点はその運動を通じてまた形成されるのではないでしょうか。
　もちろん国民一人一人が努力し、ユーザーへの負担＝環境に対するコストを払ってもらうことも必要です。
　選挙でもキチンと論議することも一つですよね。