この制裁措置の目的、 そもそもの制裁措置をとった理由は、「北朝鮮により核実験を実施した旨の発表がなされた。北朝鮮が・・・弾道ミサイルを発射したことに加え、 核実験を実施したとしていること・・・平和と安全に対する重大な脅威だ。・・・北朝鮮籍船舶の入港を禁止する」（０７年１０月９日、 閣議決定）としていた。

　いま北朝鮮の核問題めぐる情勢は変化していると思うが？と外務省にただした。

　「北朝鮮は、今年の２月の６ヵ国協議で合意された『初期段階の措置』を実施し、１０月の６ヵ国協議では、 年末までに核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする『次の段階の措置』を行なうことを合意しているなど、非核化への前進がある」 と答弁。

　制裁は核実験の重大な脅威がテーマだった。核問題で「非核化への重要な一歩」 が踏み出していることは重要であり、歓迎するとの意見を表明した。

　次に、拉致問題と核問題の関連について、次のように指摘した。

　１０月４日の衆院本会議の代表質問において、志位委員長が、「日朝平壌宣言の精神にたって諸問題――― 核問題、拉致問麺過去の清算問題などの包括的解決をはかる立場が重要であります。 包括的な立場をはかる過程である問題の解決が先行することもありますが、一つの問題で前向きの突破がはかられれば、 それは他の問題の解決の妨げになるのでなく、促進となるでしょう。すなわち、 いま進行しているプロセスで核問題の道理ある解決がはかられるならば、拉致問題の早期解決の新しい条件が開かれることになるでしょう」 とのべた。この見地が大切である。

　最後に、制裁の継続について「反対」の態度を以下のように表明した。

　日本独自の制裁措置は、北朝鮮による核実験を契機としてとられた対応措置である。

　その後、本日の質疑でも明らかになったように、北朝鮮の核問題めぐる情勢は、 新しい条件がうまれ前向きに進展しており、制裁措置を続ける理由はない。にもかかわらず、これらの制裁措置を継続することは、 核問題解決のために日本政府が積極的役割を果たす上で、障害になりかねないということを指摘しておきたい。

　拉致問題の早期解決のうえでも、 ６力国協議の合意にそくして核問題の解決のための積極的な役割を発揮することが、日本政府に求められている。そのためにも、 制裁措置にたいしては、情勢の進展にそくした対応をとることが大切であると考える。したがって反対の態度を表明する。    

　なお、この問題で志位委員長が記者会見を行い、党の基本姿勢を明らかにしてたので、掲載する。

北朝鮮にたいする制裁措置延長に対する日本共産党の立場          

一、本日、衆議院の国土交通委員会および経済産業委員会、衆院本会議で、わが党は、 北朝鮮に対する入港禁止措置と輸入禁止措置という二つの日本独自の制裁措置を延長するという閣議決定の承認について、 反対するとの態度表明をおこなった。この対応および北朝鮮問題についてのわが党の基本姿勢についてのべておきたい。                 

一、 わが党は、これらの日本独自の制裁措置に対して、昨年１０月にこれが実施されたさいにも、今年４月にこれが延長されたさいにも、 賛成してきた。それは昨年１０月におこなわれた北朝鮮による核実験という新たな重大な事態にさいし、北朝鮮を対話の道に復帰させ、 核兵器問題の外交的解決をはかるための手段として、日本独自の制裁措置をとる合理的な理由があるという立場からのものだった。                 

しかし、その後、北朝鮮の核問題をめぐる情勢には、大きな前向きの進展がおこった。この間、北朝鮮は、今年２月の６カ国協議で合意された 「初期段階の措置」を実施し、１０月の６カ国協議では、年末までに核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする「次の段階の措置」 を行うことに合意している。このように核兵器問題をめぐって新しい情勢が生まれているもとでは、 日本独自の制裁措置を継続する合理的な理由はなくなっている。わが党の今回の態度表明は、こうした情勢の進展を考慮したものである。         

一、私は、１０月４日の衆院本会議における代表質問において、１０月の６カ国協議の合意を、 朝鮮半島非核化への重要な一歩として歓迎するとともに、「日本政府が、この枠組みのなかで、協力を強め、 核兵器のない朝鮮半島を実現するために先頭にたつ）とは、北東アジアの平和と安定にとっても、 日本の平和と安全にとっても急務となっています」と強調するとともに、「この点で、北朝鮮の核問題は、 日本にとって一番切実な問題の一つなのに、これまで日本政府が核問題で熱意がないと世界の少なくない国からみられてきたのは残念なことです。 私は、現実にそういつ弱点が存在するならば、大胆にただされなければならないと考えます」と指摘した。         

昨年１０月にとられた日本独自の二つの制裁措置は、北朝鮮による核実験を契機としてとられた対応措置である。 核兵器問題の情勢が前向きに進展したにもかかわらず、これらの制裁措置を継続することは、日本政府が核問題の解決の上で、 積極的な役割を果たすうえでの障害になりかねないということを、率直に指摘しなければならない。          

一、拉致問題と核問題の関係では、私は、代表質問のなかで「日朝平壌宣言の精神にたって諸問題――核問題、 拉致問麺過去の清算問題などの包括的解決をはかる立場が重要であります。包括的な立場をはかる過程で ある問題の解決が先行することもありますが、一つの問題で前向きの突破がはかられれば、それは他の問題の解決の妨げになるのでなく、 促進となるでしょう。すなわち、いま進行しているプロセスで核問題の道理ある解決がはかられるならば、 拉致問題の早期解決の新しい条件が開かれることになるでしょう」とのべたが、この見地が大切である。      

拉致問題の早期解決のうえでも、６力国協議の合意にそくして核問題の解決のための積極的な役割を発揮することが、日本政府に求められている。 そのためにも、制裁措置にたいしては、情勢の進展にそくした対応をとることが大切であると考える。