こくたが駆く

昨夜放送「TVタックル3時間スペシャル」

071008-4  昨日放送された「TVタックル3時間スペシャル」 皆さん見ていただけましたやろか?

 「TVタックル3時間SP永田町大乱! !与野党激突異常国会」と題して、2部構成。私は第2部に出演し、テロ特措法延長新法、 対北政策転換!?、拉致問題は何処へ向かうそして政局!? といったテーマで討論した。


 出演者は、レギュラーのビートたけし、阿川、大竹の各氏。政治評論家の三宅久之、コラムニストの勝谷誠彦、 外交評論家の小川和久、 早大教授田勢康弘の各氏。自民党から石原伸晃、高市早苗各衆院議員、山本一太参院議員。 民主党から原口一博、長島昭久各衆院議員。 それに私。

071008-3   まずはじめに、テロ特措法の延長問題に関わって「国連の枠組みでやるべきだ」 「国連のISAFは地上軍だ、給油活動の方が安全だ」という議論に対して、私は 「どんな立場でもテロ特措法の6年かは何だったのか?この検証が必要だ。結局6年間でテロはなくなるどころかますます増えている。 『戦争でテロはなくならない』ということが6年間の結果だ」と述べて、軍事に拠らない国際貢献の方法を模索すべきだと主張した。

071008  次に、北朝鮮・拉致問題に関わって、自民党・山崎拓議員の「スタンドプレー」 の事に議論が集中していたが、私は「6カ国協議についてどう見るのかという議論の前提が無いといけない。 6カ国協議をうけて核兵器の無力化で一歩前進し、2月以降中断していた日朝の作業部会も9月は実質的な議論がおこなわれ前向きだ」 と発言、 評論家の三宅久之氏が「6カ国協議をそんなに権威のあると思っているのか」と反論、私も「意味が無いというのか?」 と反論、 三宅氏も「米朝の話し合いには役に立つかもしれないが」「停止する核施設は老朽化したものだ」(三宅) 全部 「意味が無いと言うのか?」(こくた)と議論が沸騰した。

071008-2 続いて、政局の問題に話が移り、福田首相の「対話路線」に関わって、 高齢者医療制度や年金問題などに関わり「バラマキ」という話が出てきた。私は「バラマキというが、 元々これらを削減した法律はすべて自民党が強行採決してきたものばかりだ、強行採決の責任という問題がある。また、 選挙で国民の審判をうけて、国民の願ってる方向に政治が動き始めているということもよく見なくちゃいけない」と指摘。

 また、参議院で野党が多数となるねじれ国会に関わって「民主党が出している法案は多岐に渡っている。 自民党もこれらが国民生活にとってどうなのか、きちんと審議に応じる必要がある」と指摘、民主の原口議員からも「自民党は、 今は話し合い路線などと言っているが、今まで散々強行採決をしておいて、いまさらすんなり話し合いを受けろとはならない」と応じ、 今までのように自民党が一方的に自分たちの法律だけを押し付けるような国会運営はできなくなっていることが改めて明らかとなった。

 

| コメント (3) | トラックバック (0) | Update: 2007/10/09

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コメント

 近頃、参院選の勝利で勢いづいている民主党の小沢さんに関して色々話題が出ていますが、特に驚きは感じません。あれが自民党時代からの彼の本姓ですから。本姓は何一つ変わっていません。
 参院選の勝利で大きな気分になっている小沢さんの言動を観察していると、「民主党は自民党と真に対決できる政治勢力とはなりえない」との思いが強くなります。真に自民党と対立軸を有する政治勢力は、現状では共産党しかないでしょう。私の知りうる限りでは。

民主党・小沢代表のISAF参加表明や政治資金での不動産購入が報道され、民主党支持層の一部に失望の声があがっているようですが、彼は元々は自民党の所属。同党に在籍していた頃と何ら変わっていないということが改めて明らかになったということだけであって、特に驚きは感じません。国連云々というのはかつてからの小沢さんの主張ですし、カネに汚いのもかつてのまま。自民党以上に自民党的体質の議員でしょう。参院選で議席を伸ばして、大きくなっている感じの小沢さんですが、こうした人の自民党批判は単なる権力争いの一部であって、国民本位の政治を実現しようという信念からでは決してありません。「民主党では政治の質を真に変えることはできない」ということが徐々に国民の間に認識されていく過程がもうすぐ始まることでしょう。

 安息香酸さん。激励メールありがとうございます。
 自民党への本当の意味での対決軸は日本共産党にあることは明確です。
 ISAF参加の問題は、いろいろと迷走している感じもしないではありません。
 ISAFは、01年に当時のカルザイ暫定政権を治安面で援助する治安部隊としてつくられました。
 ところが、いまでは戦争をしているわけで、自衛隊の参加は憲法に違反していることは明らかではないでしょうか。
 いよいよ「テロ新法案」が議論されますが、戦争でテロはなくせない、アメリカが行なっている報復戦争への軍事支援にほかならないという点を追及していきたいと思います。

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