日本共産党国会対策委員長のこくた恵二です。

　いま楓・代表幹事の火を噴くようなあいさつを久しぶりに聞きました。わが意を得たりという思いです。

公団住宅売却・削減阻止の緊急集会にお集まりの皆さん、お疲れ様です。

「しんぶん赤旗」の報道などで、都市再生機構が、ＵＲ賃貸住宅の二十万戸削減計画を住民不在の密室で作成していたことが明らかになり、 全国で居住者の不安と怒りの声が国会や党本部に届いています。

機構側はホームページで、「現在、賃貸住宅のストックの再生・活用方針の検討・作業を行っている」 と赤旗などが報じた内部資料の存在を認めながら、検討中の「不確定な情報」と言い訳し、「居住の安定を脅かすような『追い出し』 などということはあり得ない」と開き直っています。

　しかし、機構が閣議決定に従い団地売却・削減をふくむ計画の策定作業をおこなっていることは明らかな事実です。

ほんとうに「追い出しなどあり得ない」というなら、「削減計画」を撤回し、政府の「規制改革三カ年計画」 には従わないと表明すべきではありませんか。

　そもそも、都市再生機構法をはじめ、ついこの間の｢住宅セーフティネット法｣においても、「居住者に心配や危惧のないよう対応する」 ことが国会の全会派の意思として付帯決議が行われ、これを歴代の大臣自らが履行を約束してきたことであります。

ところが、計画は、現在の七十七万戸の「規模は過大」であると決め付け､｢削減計画を明確にする」とし、「二〇〇八年までに結論、 結論を得しだい措置｣するとしており、これを閣議決定した安倍内閣は、居住者に心配や危惧をふりまく、「約束違反の内閣」 と言わざるを得ません。

先の参議院選挙では、「官から民へ」といって国民の居住の場を民間に売り渡す「構造改革路線はアカン」と、 国民の厳しい審判が下ったのです。

改造された安倍内閣にその自覚がないというなら、退陣を求め、新しい政治へ踏み出そうではありませんか。「規制改革三カ年計画」 の団地売却･削減計画を撤回させましょう。

最後に、団地の「再生計画」をいうなら市場家賃をもとにした三年ごとの家賃値上げをやめ、高家賃を引き下げ、 負担能力に応じた家賃制度への改善、計画的な修繕や改築によって狭さの解消をはかる、老朽化した団地についても一律建て替えではなく、 多様な住宅改善をすすめるなど、誰もが住み続けられる団地をめざす、住民合意の計画こそ必要です。

「公団住宅売却･削減阻止！―居住の安定を求める」たたかいを、 私たち日本共産党も皆さん方とごいっしょにすすめることを約束しあいさつとします。ともに頑張りましょう。