１６日、国会内で野党国会対策委員長会談が開催。集団的自衛権行使容認の閣議決定についての衆・参予算委員会の集中審議を受けて対応を協議。
   閣議決定についての議論が集中審議だけでは不十分だと、ひき続き予算委員会での審議を求めることを確認し、与党側に申し入れました。
   私は、集中審議において、「新三要件」は、経済打撃にも、日米同盟の信頼が損なわれる場合でも該当し、歯止めなき武力行使になること、またわが党の質問によって「戦闘現場」での自衛隊の武器使用や自衛隊が米軍とともにＢ５２をエスコートし空爆の共同訓練実施も明らかになった。いよいよ憲法違反の閣議決定は撤回しかないことが明白になった。閣議決定撤回の立場で追及していくとし主張しました。