こくたが駆く

国交委・「マンション敷地売却法案」反対の立場で質疑と討論を行う

    マンション敷地売却法案質疑 21日、国土交通委員会が開かれ「マンション建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案(マンション敷地売却法案)」の質疑が行われ、日本共産党は反対、他党の賛成で可決しました。
   私は、以下の反対討論を行いました。

   本法案は、「マンションの建替えの円滑化等」から「マンションの建替え等の円滑化」に名称を変えることにより、区分所有者の5分の4の決議で敷地売却制度の導入が可能となり、これまでの建替えとはまったく違う、法の性格そのものを変えてしまうものであります。P5210559

   法案に反対する第1の理由は、現行法にあった「危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの勧告制度等」を廃止し、居住者に対する代替建築物の提供等の行政の関与を弱めているからです。耐震不足のマンションを建替えではなく、いきなり除却・敷地売却を実施しようとするものであり、マンション敷地売却制度ありきにほかなりません。

   第2の理由は、居住者の居住の安定よりも買受人(デベロッパー)の利益が優先されるものになるからです。敷地売却制度はデベロッパーの計画によって進めることになり、一部のゼネコン、デベロッパーが、都市開発の種地を確保し利益優先のために区分所有者に対する強要や管理組合に売却を求める恐れがあるからです。

   第3の理由は、区分所有者の五分の四の決議で敷地売却が可能となることで、残り五分の一の区分所有者・賃借人は自らの意思に反して、いわば強制的に売却されることになり、生活基盤が失われるからです。とくに高齢の区分所有者にとって、新設されたマンションの購入資力がなかったり、賃貸住宅入居でも契約締結を断られるなど、安心安全な住居を確保することができないことも予想されます。現在マンションに住んでいる人の過半数は、「永住」を望んでいます。

   第4の理由は、改正案ではマンションの耐震性不足を理由に、補償金を払えば賃借権を消滅させることができるとしており、借地借家法の正当事由制度を掘り崩すことになりかねないからです。

   最後に、マンションは必然的に老朽化しますが、その対応としてやみくもに建替えを急ぐのではなく、管理して長く使うことを基本とすべきです。安心して住みつづけられるためにも、修繕積立金の範囲内でできる耐震改修等、現実的な対策をとるべきであります。
   以上で反対討論を終わります。

 

| コメント (2) | トラックバック (0) | Update: 2014/05/21

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コメント

毎週のように委員会での質問お疲れ様です。ちゃんと休養とってくださいね。「マンション敷地売却法案」・・よくわからないのでまた勉強せせていただきます。
さて、今日福井地裁で「大飯原発3,4号機運転さしとめ」判決があったようですね。関西電力は提訴するようですが、安全な原発などありえないってことまだわかってないんでようかね??。また横浜地裁では自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止め請求を認めたようですね。でも、自衛隊機の夜間早朝飛行差し止め請求は却下とは・・どこまでアメリカよりなんでしょうか??暴走政治がとまりませんね。

ドラミさん、いつもメールありがとうございます。
マンション敷地売却法案のポイントは、「敷地売却先にありき」です。耐震が不足しているマンションをどうするかという議論の際に、補修、建て替え、敷地売却とかいろいろな手法が考えられるのに、敷地売却を進めることを優先する考え方だということ。
 福井地裁の判決は画期的内容です。しっかり学んでいきたいし、全原発に当てはまる問題ですね。
 暴走政治を進めれば進めるほど、安倍政権は墓穴を掘っているということの認識が大事ですし、「とまりませんね」ではなく、「止めましょう」だと思います。そのために闘い、世論の変化に確信を持つことが必要です。

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