１４日、定例の記者会見を行いました。

   記者団から、「自民、公明、民主、維新の４党が『国会改革』の協議を再開したがどう思うか」との質問が出されました。

   私は、「国会改革の基本方向が問題だ。今必要なことは政府行政を監督監視するための国会機能を強化し、『徹底審議』の国会に改革することだ。４党の協議での自民党の提案や話し合いの内容を見ると、首相や閣僚の国会への出席を減らすことを考えている。憲法は、『国会の要求に対し、首相・閣僚の出席答弁を義務付けている』ことにも反している。監視機能を弱体化させ、審議を形骸化させるものだ」と、見解を述べました。

   あわせて、１９９９年以来の「国会改革」の議論で、国会審議がどうなってきたのか検証する必要がある。
   一例をあげれば、党首討論が導入されたもとで、従来予算委員会の審議は７日間程度行われていた全閣僚出席の総括審議は、２～３日程度の基本的質疑になってしまった。これらを含めて吟味することが大切だと指摘しました。