１０日、消費者問題特別委員会で、景品表示法、消費者安全法改正案の審議が行われました。
   私は、まず先物取引問題について、政府の規制緩和の動きついて、森消費者担当大臣の見解をただしました。
   商品先物取引は、株式などと比べてハイリスクであり、長年にわたって多くの深刻な消費者被害が発生してきたことから、２０１１年の法改正で、取引を望まない消費者に電話や訪問で勧誘することを禁じた。しかし一方で、この先物勧誘の規制を緩和すべきだという動きがあり、安倍政権になって、昨年６月に閣議決定した規制改革会議実施計画で見直しを促したことで、経済産業省と農林水産省が今月５日、規制を緩和する商品先物取引法施行規則の改正案を公表し、パブリックコメントの募集まで始めた。
   この点に関し、消費者保護の観点からも重大な問題があり、きっぱりと反対の意見表明をするべきだと主張。
   森大臣は、キッパリ政府の中で協議を要求していくと答弁。

   続いて、消費税を価格に転嫁できない中小零細企業の生の実態をぶつけ、身銭をきって消費税を払うことになり、国民の暮らしも経済も破たんさせると指摘しました。