２６日、衆議院予算委員会分科会質問で、フランチャイズ契約のコンビニエンス本部と加盟店の不公平な関係を質し、本部と加盟店が真の意味で共存共栄できる公正なルールを求めました。
   コンビニ一店舗から、年間の食品廃棄が４７５８キロにもなる試算結果を示し、大量廃棄の生まれる背景として、「コンビニ会計」と言われる、本部だけが儲かって加盟店に廃棄ロスを押し付ける仕組みがあることを指摘しました。
   「廃棄ロスを仕入原価に含む」のが一般会計です。「廃棄した商品の仕入れ値を、売り上げた商品から除く」というのが“コンビニ会計”です。
   さらに本部が「廃棄額が少ない、売れなくても発注して捨ててください」とか「お客さんが豊富な商品から選べるように」とし、その際引き受けなければ、「再契約拒絶」の脅しまでかけていることを告発しました。
   私は、本部が２４時間営業や、大量の仕入れを押し付けるのは「優越的地位の濫用」と批判。独立した事業者として自由な裁量を広く認めるべきだと主張しました。
   茂木敏充経済産業大臣は、大量の食品廃棄がコンビニから生まれている問題について「率直に言って多いと思う。（こくたさん指摘の）『コンビニ会計が大量の食品廃棄の要因』」ということについて因果関係があるのなら、きちんと是正をさせる」と答弁しました。