私は、この間の一部の政党のやり方について、三つの点から間違っていると実務者会議で述べたことを改めてメディアの会見でも紹介しました。
   ①選挙制度は一部の会派で話し合って決める問題ではない。昨年１２月、自公民三党が全党協議を打ち切り、合意した一部の政党だけで協議を進めようとしたことに、各党から批判が出て、全党が参加して議論していくことが確認された。もともと、選挙制度は、民主主義の土台・土俵づくりであって、国民の参政権に関わる重大な問題だ。だから全党が参加するもとで議論すべきものだ。
   ②協議の進め方は、昨年６月２５日、実務者協議に参加した全党で確認した確認事項に立ち返ってすべきものだ。確認事項は「現行選挙制度の功罪を広く評価・検証」が最初に記載している。この通り、選挙結果、投票行動等々、参考人を招くなど、場の設定としては政治倫理特別委員会とか、しっかり議論すべきものだ。
   ③一部の政党が主張する「定数削減」前提の議論は成り立たない。定数問題について、２６回に及ぶ協議の中で、歴史的にも国際的にも現在の定数は少ないものだ。他党からも「議員定数がどうあるべきかの議論がなされていない」との意見も出たほどだ。だいたい、消費税と「身を切る」論がセットで持ち出してくること自身が問題だ。民意をまったく無視して、しかも公約違反の消費税増税という負担を国民に押し付け、さらに民意を反映させるツールである議員を削減しようなどは論外だ。