２８日、安倍首相の施政方針演説をはじめ政府４演説に対する代表質問が始まり、本格的論戦がスタートしました。
   自民党の石破茂幹事長の質問で驚きました。
「日本だけで起こっている賃金の低下」として、「賃金が下がれば購買力が落ちる、購買力が落ちれば消費が減る、消費が減れば過剰生産・在庫増・価格が下がる、これをカバーするためにまた賃金が下がる」と述べ、「景気が良くなったから賃金を上げる」のではなく「賃金を上げなくては景気が良くならない」と主張したことです。
   この分析自身は正しい。だとするそのために政府は何をすべきかです。政府として最低賃金を大幅に引き上げ、賃上げを中小企業ができるような直接支援を行うことであり、労働者の賃金をいっそう下げることになる雇用のルール破壊、労働法制の改悪を直ちにやめるべきです。
   大企業に溜め込まれた２７０兆円を超える内部留保の活用を経済界にキチンと物申すかが必要です。
   以上のことを実行するかどうかが、問われているのではないでしょうか。