２１日、沖縄県議会の要請を受けました。「日台漁業取り決め及び日中漁業協定の抜本的見直しを求める」全会一致の意見書に基づくものです。
   県議会からは、上原章団長（公明党）をはじめ、自由民主党、社民・護憲ネット、県民ネット、日本共産党からは玉城ノブ子県議など７名、超党派の代表団でした。
日本共産党国会議員団からは、紙智子参院議員・党農民漁民局長、赤嶺政賢衆院議員と私が応対しました。
懇談の中で、代表団から、「昨年発効した日台漁業取り決めが、地元の頭越しで合意されたこと、内容も台湾側に大幅に譲歩した内容となっていること、その下で、県内漁礁者の安全操業はもとより、漁業者の生きる権利さえも奪いかねない事態になっていることがこもごも報告されました。