こくた恵二 Web Site: 秘密保護法案の審議、中央・地方公聴会を開催し、国民の声を聞き慎重審議を行え！／／最高裁判決についてのコメント

２０日、山下芳生書記局長代行とともに記者会見を行いました。
最高裁が、昨年１２月の総選挙において小選挙区間の人口格差が２・４３倍で実施されたことを「違憲状態」と判断したことについての書記局長代行としてのコメントを発表しました。（別項参照）

   同時に、秘密保護法案の審議と修正めぐる問題についての見解を述べました。
   私は、「秘密保護法案に対して、短期間のパブリックコメントにも９万件を超える声が寄せられた。その内８割が反対を表明していた。いま審議が行われているが、どの世論調査を取ってみても慎重審議を求める意見が７~８割を占めている。この下で、地方公聴会はもとより、中央公聴会を開催して国民の声をしっかり聞くべきだ」と主張。
   また、自民・公明両党と一部野党とが修正協議を行っていることに触れて、「メディアも批判の意見が出ている。首相の関与を明記などと言っているが、この法案は、行政の長が特定秘密を恣意的に決め、それが何なのか国民に分からないようにして、それに触れる国民を処罰するというもの。行政の最高の責任者が関与することで本質がなんら変わるものでないことは誰が見ても明らかだ」と批判しました。

最高裁判決について（コメント）
2013.11.20
日本共産党書記局長代行山下芳生

本日、最高裁は、昨年12月の総選挙において小選挙区間の人口格差が2.43倍で実施されたことを「違憲状態」と判断した。2009年総選挙の判決とともに、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。

そもそも、現行の小選挙区比例代表並立制の出発点に問題がある。1993年、政治改革と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案された際、わが党は、「小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第1党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」として反対した。同時に、小選挙区の区割りが、発足時から2倍を超える格差を容認していることは、「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だ」と批判した。出発点から問題がある制度を20年近くも維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。

現行小選挙区制が根本的欠陥をもっていることは、この制度の下での6回の総選挙結果が浮き彫りにしている。小選挙区で第1党の得票率は4割台にもかかわらず、7～8割もの議席を占め、得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない投票いわゆる「死票」が過半数にのぼっている。民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白である。
また、小選挙区制のもとでは、「1票の格差」を根本的に是正することは不可能である。それは、導入以来、一度も投票価値の平等を保障する抜本的格差是正が行われなかったことを見ても明らかである。

   これらの問題を解決するため、いまこそ現行小選挙区制の廃止を決断すべきである。
   自民・公明・民主の3党が、「小選挙区比例代表並立制の維持」を前提とし、定数削減の協議を行っていることは、問題解決に逆行するものである。
   わが党は、小選挙区制を廃止し、民意の反映する比例代表を中心とした制度に抜本的に改革することを、あらためて主張する。全ての政党による抜本的改革の協議を再開することを求める。