この法案の重大な問題点として、①「特定秘密」の指定対象が広範であいまい、政府の恣意的判断でいくらでも拡大される恐れがある、②懲役１０年などの重刑が科され公務員だけでなく家族・友人、民間業者、ジャーナリストまで処罰されかねず、言論・表現の自由、国民の知る権利を奪うもの、③特定秘密を扱う者に対する「適正評価制度」と称する思想・身上調査でプライバシーが侵害されかねない、④国会議員や国会職員も秘密漏えいの処罰対象となり、国民を代表する国会の行政監視機能の役割を無視するものと指摘し、国民の知る権利、報道の自由を侵害し、憲法の基本原理を覆すものだと厳しく批判しました。

   「注」呼びかけ人
   民主党・近藤昭一（衆）、江崎孝（参）、みんなの党・川田龍平、山田太郎（ともに参）、共産党・赤嶺政賢（衆）、仁比聡平（参）、生活の党・村上史好（衆）、主濱了（参）、社民党・照屋寛徳（衆）、福島みずほ（参）、無所属・糸数慶子、山本太郎（ともに参）の各氏。