こくたが駆く

「小選挙区制廃止、民意を反映する選挙制度の抜本改革を」。女性17団体の要請、11団体院内集会と議員要請

   女性17団体申し入れ18日、小選挙区制廃止、民意を反映する選挙制度の抜本改革を求めて、国会内で、女性17団体は各党への要請行動、憲法会議等11団体は院内集会と議員要請行動を展開しました。
   女性17団体(注参照)は、「①衆議院比例定数の削減をやめること。②「1票の格差」を生む小選挙区制を廃止すること。③選挙制度の抜本的改革をすること、の三項目を各党の代表に申し入れ行動を行いました。
   同団体を代表して日本婦人有権者同盟の小林五十鈴共同代表が、要請書を提出。日本共産党からは、志位和夫委員長と私が応対しました。
   志位氏は「全面的に賛成です。しっかり受け止めます」「勇気百倍です。良い選挙制度にするチャンスです。ご一緒に頑張りましょう」と激励しました。

    OLYMPUS DIGITAL CAMERA         国会内で、全労連、憲法会議、自由法曹団、新日本婦人の会など11団体は、「小選挙区制きっぱり廃止!国民の声が届く選挙制度の実現を!比例定数削減反対!」の集会・議員要請行動を行いました。
   自由法曹団の田中隆弁護士を講師に「自民党選挙制度改革案」批判のミニ学習会も行われました。
日本共産党を代表して私が、国会情勢報告を行いました。    
   (当日)「与党が審議入りを強行した『0増5減』案は、小選挙区制を固定化するもの」、「民意を歪める小選挙区制廃止せよの声をあげましょう」「皆さんが取り組んできた『国民の声が届く選挙制度の実現を』の運動がいよいよ大切になってきました」と述べ、「ともに頑張りましょう」と結びました。

   注:女性17団体とは。日本婦人有権者同盟、日本婦人団体連合会、男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、新日本婦人の会、I女性会議、憲法9条!世界へ未来へ連絡会、国家公務員労働組合連合会女性協議会、自由法曹団女性部、全国商工会団体連合会婦人部協議会、全国労働組合総連合女性部、大学女性協議会、日本キリスト教婦人矯風会、日本母親大会連絡会、日本YMCA、農民運動全国連合会女性部、ふぇみん婦人民主クラブ、婦人民主クラブです。

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2013/04/19

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