こくたが駆く

与野党幹事長・書記局長会談、衆院選挙制度改革めぐって議論

   与野党幹事長会談3日、国会内で衆議院選挙制度改革めぐって与野党幹事長・書記局長会談が開催。
   自民・公明両党が3月28日に「定数削減と選挙制度改革の合意」したことを受けて、自民党が与野党幹事長・幹事長会談を呼びかけたもの。
   各党の幹事長・書記局長と選挙制度改革担当者が参加しました。
   自民・公明両党は、小選挙区制を固定化させ、投票価値の平等を踏みにじる「小選挙区0増5減」に基づく区割り見直し法案を、選挙制度の抜本改革と切り離し先行審議を求めました。これに対して弥縫策であるなど批判、区割法案の先行審議反対の意見が相次ぎました。

与野党幹事長会談後の会見   日本共産党の市田忠義書記局長は、「一連の高裁判決は、現行小選挙区制が投票価値の平等をめぐっ憲法違反と厳しく断罪したものだ。同時に現行選挙制度が民意をゆがめる根本的欠陥がある」と指摘し、日本共産党の「小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を」という提案(別項)を示し、選挙制度の改革についての各党協議会を提案しました。

   他の野党も、各々選挙制度改革案を提案。自民党は、各党協議の場を設けると表明しました。

小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を

――衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案――

2013.4.3 日本共産党

1.(現行選挙制度の何が問われているのか)

   現行衆議院選挙制度の小選挙区定数「格差」についての一連の違憲判決は、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。

   日本共産党は19年前、「政治改革」と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、この制度は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、-0比較第一党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして反対した。同時に小選挙区の区割り規定が2倍以上の格差を容認していることは、投票価値の平等に反する違憲立法だと批判した。出発点から根本に問題がある制度を強行し維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。

2.(民意をゆがめ、投票価値の平等を踏みにじる小選挙区制の害悪)

   現行の小選挙区並立制の下で実施された6回の総選挙結果は、その根本的欠陥を浮き彫りにしている。05年総選挙では自民党296議席、09年は民主党308議席、昨年末は自民党294議席と、第一党が圧倒的な議席を獲得した。何れの選挙も小選挙区での第一党の得票率は4割台にもかかわらず、7~8割もの議席を占めている。得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない投票「死票」が過半数にのぼっている。民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白である。

   また、「1票の格差」問題についても、小選挙区制のもとでは、地域別の人口変動に応じて格差の拡大は避けられず、必然的に「格差是正」を繰り返さざるを得ないことになる。さらに、小選挙区制の区割は、現在でも各地で行政区や地域的なコミュニティを人為的に分断する異常な線引きが行われており、「格差是正」の度にその異常は拡大し、有権者は選挙区の不自然な変更を強いられることになる。小選挙区制が本来、投票権の平等という憲法の原則とは両立できない制度であることは、その導入以来の歴史が実証している。

   したがって、これらの問題を解決するためには、現行小選挙区並立制の廃止を決断すべきである。多くの国民も「制度見直し」を求めている。

3.(抜本改革の方向と日本共産党の提案)

   いま求められている改革は、わが党がくりかえし主張してきたように、選挙制度の基本にたちかえり、民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めることである。

   日本共産党は、以下の提案をおこなう。

○小選挙区制を廃止し、全国11ブロックの比例代表制に改革する。

○総定数480議席を維持し、全ての定数を現行の比例11ブロックに人口比例で配分する。(この結果、ブロック間の最大格差は1・03程度にとどまる)

   この改革は、「民意をゆがめる」という小選挙区制の最大の弊害をとりのぞくとともに、投票価値の平等の点でも最も合理的な解決をはかることができるものである。

         ※ブロック制は、衆議院議員が地域と結びつき、各地方の住民の声を国政
       
に反映する等の観点から維持すべきである。比例定数を480とすれば、最
       少の四国ブロックで15となる。現行のブロック定数(6)では15%の得票でも
       議席を得られないが、民意の反映という比例本来の機能をとりもどすことがで
       きる。ブロック間の最大格差は1・03であり限りなく1対1に近づけることがで
       きる。

4.(「0増5減」区割改定案への固執、強行は許されない)

   自民、公明両党は、姑息な弥縫策と批判されている「0増5減」にもとづく小選挙区区割改定案に固執しているが、これでは小選挙区制の根本問題を解決しないばかりか、小選挙区制を固定化するものである。その上、比例定数を削減するなどは、民意の反映への逆行である。また民主党は、自ら推進した「0増5減」では「不十分」だとして「抜本的改革」をいうが、その提案の中心は、比例定数のさらなる削減である。小選挙区の投票価値の不平等が問題となっているときに、比例定数の削減を持ち出すのは筋違いであるとともにきわめて不当である。

   そもそもわが国の議員定数は、国際的にみても少ないものであり、定数削減を行う合理的根拠は存在しない。にもかかわらず、自公提案は、「わが国の衆議院議員選挙法制定(1889年)以来、最大の削減幅」で「人口が現在の半分以下であった1919年当時(普通選挙実施)の総定数464人をも下回る」定数削減を行うとしているが、断じて許されない。

                                                                             (以上)

 

| コメント (2) | トラックバック (0) | Update: 2013/04/03

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コメント

 連日国会での活躍お疲れ様です。3日の国土交通委員会の質問の動画も拝見しました。
 今回のトンネル事故も、利益優先で、安全を二の次にしてきた政治の責任は大きいですよね。
 先週末に山原健二郎元衆議院議員のお墓参りに高知に行ってきました。お墓参りをしながら、”山原さんが生きていらしたら、オスプレイの飛行訓練をどう思うだろう・・・”と思いました。
 TPP交渉参加についても”日本の農業、食料をどうかんがえているんだ!””日本はアメリカの属国ではない!”ってカンカンに怒っていたと思いました。
 新しい年度がはじまり、新入職員もはいってきました。医療の現場でに働くもののとして、命が大切にされる政治の実現に微力ですが頑張りたいと思います。これからもご指導ください。

 ドラミさん、メールありがとうございます。
 衆院の放映まで視ていただき感謝します。そうなんです、利益第一主義・コスト優先が何をもたらしかです。「構造改革・規制緩和」によってもたらされたのです。人のいのちと安全が軽視されたわけです。
 山原さんは偉大な先輩です。おられたらおっしゃるように怒りの質問を展開していたと思います。
 憲法の精神で、命を大切にする、社会保障を大事にする政治をつくっていきましょう。

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