２８日から第１８３通常国会が始まります。一つの焦点は、「アベノミクス」と一部マスコミでもてはやされている安倍政権の経済政策です。
   私は、「『三本の矢』というが、その一つ金融緩和は、２０年以上続けてきたが何の効果もなかったこと。二つ目の公共事業の大盤振る舞いは、老朽化対策は当然だが、高速自動車道、港湾の建設など新規の大型公共事業の推進、財源を新たな借金・国民負担増で賄い、結局９０年代と同じように国の財政を悪化させることになる。三つ目の成長戦略は、貧困と格差を拡大した小泉政権時代と同じ経団連を中心とした”経済財政諮問会議”を司令塔とするもの」と批判。
    さらに、物価をインフレ２％上げるという政府の計画について、「物価が上がり、賃金は引き下げられ、福祉は切り捨てられ、そのうえ消費税が増税される。これが、安倍政権の経済政策の中身だ」と強調しました。

   そして、「デフレの原因は、国民の所得が１９９７年比で下がり続けていること。雇用者報酬は、２０１１年で８８％になっている。これを改善すること、すなわち国民の所得を増やすことが打開のポイント。そのために、まず消費税の増税をストップすること、政治の力で電気・情報産業などの大リストラをやめさせること、最低賃金を上げること、中小企業への抜本的援助を行うこと、大企業の内部留保のほんの一部を、自社の労働者や関連企業、下請け企業へ還流を」と日本共産党の考えを語りました。
   風の寒い日でしたが、たくさんのかたが立ち止まって聞いていただきました。本当にありがとうございました。