１１日、衆院本会議で「消費税増税法案」が、質疑が行われました。日本共産党を代表して、佐々木憲昭衆議院議員が質問しました。

佐々木議員は、「消費税はもともと最悪の欠陥税制だ。その一つは『逆進性」の問題があるとして、「全ての消費に課税され、低所得者ほど負担率が高くなる不公平な税制」「『生活費に課税しない』という税制の原則を真っ向から否定する税制」と厳しく糾弾。

「二つに、中小業者は、消費税を『転嫁できない』。政府が依頼して行った中小企業団体のアンケート調査では、売上高3000万円以下で、7割以上の事業者が『消費税の転嫁が困難になる』との回答」の事実を突きつけて告発しました。

「第三に、大増税が、日本経済を重大な危機に突き落とす」として「新たな国民負担が年間20兆円にものぼる」とした上で、政府の「消費の落ち込みは一時的ですぐ回復する」との言い分に対して「増税と負担増によって所得と消費を『恒常的に奪う』事実を無視してはならない」「民間の研究機関も、駆け込み需要と反動減だけではなく『恒常的な所得の減少を見るべきだ』と指摘していいることもあげ、批判しました。

最後に、政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても、社会保障と財政再建の道は開かれると、「ムダ遣いを『聖域』なく一掃する、富裕層と大企業に応分の負担を求める」と、日本共産党の「社会保障と財政危機打開の提言」を紹介し、主張しました。

消費税税増税派と真っ向から対決して、消費費増税の問題点を鋭く指摘した唯一の質問でした。

今週に、社会保障と税制一体改革に関する一連の法案の審議入りが行われました。先頃のＮＨＫ日曜討論や会見で述べたように、消費税増税法案を国会における徹底審議で問題点を明らかにし、国民的な世論と運動で廃案に追い込んでいく決意を固めました。