こくた恵二 Web Site: 京都市長選挙勝利へ、「消費税増税ノー」の審判を！と熱く語る！

２９日、中村和雄京都市長実現へ、私は「消費税増税ノーの声を京都から」と東山区、東山閣と地元・北区紫野小の個人演説会で大いに語りました。

「市民の暮らしは良くなりましたか」。この市民の暮らしの現実から、「対話を始めましょう」と切り出しました。

１９９０年と比べても、京焼・清水焼の出荷額は、６割台に。西陣織は、2,800億円から800億円に（織機台数は２０％以下に）。まちのお酒屋さん、八百屋さん、お魚屋さんが次々と商売をたたまれ、この１０年間で１２の商店街がなくなりました。それくらい市民の暮らしと営業は大変なのです。

暮らしが大変なときに、京都市が市民を支えてくれたのか。国保料を３年連続値上げ。「財源がない」と言い訳するが、４０億円の黒字だ。一方で、オリックスの水族館には土地使用料を半分にしてやる。こんなおかしなことがありますかいな。
市民の暮らしと営業を支え守り、伝統産業の振興をはかる市政を、中村和雄さんでつくりましょう。

もう一つは、「消費税増税ノー」の審判を京都からくだそうという問題です。なぜこの問題が大切なのか。（以下は、《続きを読む》欄に）

①被災地の復興に大打撃を与えます。義援金3,444億円を上回る、被災地３県に消費税5,300億円もの負担増が許せるのか。

②京都市民にも大きな負担。１０％になれば京都府民全体の消費税負担は、2,600億円（京都市内だけなら1,500億円です）。府民の住民税の2,500億円を上回る大変な負担だ。

③中小企業は、消費税を転嫁できない。商工会議所など商工４団体のアンケート調査をしたが、７割の中小企業は消費税を転嫁できないと回答している。

④西陣織物振興連盟の副会長・山崎清一郎さんも「赤旗」日曜版に登場し、「消費税増税は、被災地の復興を妨げ、伝統産業の復興にも役立たない。景気を悪化させる」と反対を表明されている。

⑤チェーンストア協会、百貨店協会も、今この時期に消費税増税は間違いと声をあげておられる。セブンイレブンやライフの会長さんも反対だ。９７年橋本内閣は消費税の２％増税などで９兆円の負担増。（消費税５兆円、減税の廃止で２兆円、医療費窓口負担増で２兆円）景気が上向きかけた時、冷水浴びせて日本経済を不況に。橋本首相も後に謝罪したほどだった。今回の計画は、一層破壊的。消費税だけで１３兆円。年金の減額で２兆円等々で、１６兆円にものぼる負担増。働く庶民の収入は、９７年比マイナス５５万円という中にあって、暮らしと経済を破壊する。

⑥京都市議会に４６団体が消費税増税反対の請願。錦市場や新町商店街や、鍍金（メッキ）の組合、神祇調度装束の組合などの請願に、民主、自民、公明、京都党が反対して否決している。許せるか？

⑦今の市長は、「国が決めること」と他人事だが、国が決めることではすまされない。オール福島、オール沖縄で、多くの首長が「原発の廃炉を」「辺野古への米軍基地移設反対」の声を上げている。国の政治に関わることでも発言するのが見識だ。
「消費税増税反対」が言えなくてどうして市民の暮らしが守れるのか。「消費税増税にノー」と言える中村さんの勝利で、「京都から消費税増税反対の声を上げていきましょう」と熱く語りました。