２２日、八幡市長選挙（２月１２日投票）で自民党市政からの刷新を街頭から訴えた。

私は、「『消費税増税ノー』といえる市長を、消費税増税ノーの審判を八幡市から下そうと」訴え、長村善平氏との政策合意である「消費税増税反対、原発ゼロ、子どもの医療費中学校卒業までの無料化、上下水道料金の負担軽減」の重要性を力説した。

八幡市政についても、市政の役割は、「住民の福祉を増進すること」。みんな収入は下がっている。売り上げも下降気味。「そういう時に、財政をため込みながら、市民イジメの市政でよいのか」と問いかけました。介護保険利用助成７２０万円カット、のべ３９４２人分。その一方で必要もない、計画もない松花堂横の土地の買い取りに２～３億円。また、学校給食費の３００円の値上げは小学生３９３３人分、年間で1,300万円、現市長の退職金2,000万円弱を当てれば済む話です。「子どもやお年寄りや障害者を大事にする考えがない証拠だ」と批判した。

また、市政のデタラメぶりを示すのが、下水道料金問題。計算を間違って、下水道料金を大幅値上げして大幅黒字になっている。市当局の資料によれば内部留保は３．６億円に急増しているのに、今の市政は値下げは拒否しています。「消費税増税反対、原発ゼロ、子どもの医療費中学校卒業までの無料化、上下水道料金の負担軽減を掲げる長村（おさむら）さんとともに、市政を転換しましょう」と訴えた。

同日、ＮＨＫ［日曜討論」から、新幹線で京都へ向かい、すぐさま京田辺市へ。日本共産党京田辺市後援会の「新春の集い」で訴え。会場では「さっきＮＨＫに出てましたね」と迎えられ、「日曜討論」での一番ホットな論戦を紹介しました。特に消費税増税をめぐる議論で、被災地に最も打撃を与える増税であること。「３県の負担増は5,300億円であり、日赤とＮＨＫの義援金3,444億円を上回る」ことを紹介しました。

最後に、党創立９０周年の年。革命的気概で奮闘しましょうとご挨拶申し上げた。