２４日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の国土交通省申入れに同行した。 写真左より、全生連の松岡恒雄会長、国土交通省の奥田健副大臣、私。

申入れは、２０１２年度予算について、公営住宅の大量建設など国民が安心して暮らせることを求めて行われた。

参加した各地の代表より、低所得者が安心して住める公営住宅が圧倒的に不足している実態を紹介。貧困・高齢者が増えており、深刻さが増している。宮城県の代表は、今回の震災の教訓からも、公営住宅の大量建設が求められていると訴えた。

私は、「国は、公営・公共住宅からの撤退の方向を改め、公共的住宅は必要だという旗を掲げて自治体の取り組みを後押しすることが重要だ」と求めた。また、家賃補助について、「前田大臣も考えると言っていた。しっかり検討してほしい」と求めると、奥田副大臣は「よく考えたい」と答えた。