１６日、京都弁護士会から司法修習費用給費制の存続を求める要請を受け、井上哲士参議院議員とともに懇談した。

京都弁護士会からは、小川達雄会長、佐藤就平京都弁護士会司法修習費用給費制維持緊急対策本部事務局長など７名が参加。弁護士会からは「司法修習生には、司法修習専念義務があり、アルバイトも禁止されている。その間の生活保障の制度。この制度が本年１１月１日からなくなってしまえば、『お金がなければ弁護士になれない』ということになる」と存続を求める要請書を、うけたまわった。

この制度は、昨年の法改正で、廃止されましたが、弁護士、司法修習生などの大きな運動で、今年の１０月末までは暫定的に延期された。法改正のおりに、付帯決議が付され、制度のあり方について検討をおこなうことになった。
現在「法曹の養成に関するフォーラム」が設置されているが、きわめて不十分な議論しかなされていない。

私は、「金持ちしか法曹を担えないということになってはならない」と制度の存続の必要性に賛意を示しました。また、国会の動向を報告し、「狭く財務当局だけの問題にしてはなりません。政治全体が『このようなところにお金をかけて良いのか』の気分が醸成されています。これを真正面から打ち破る運動が必要です。圧倒的議員のなかに、正論を広めていく取り組みをともに行いましょう。国民のために修習生の給費制があるのだ。広い政治のありようの問題として、よりよい政治を求めるたたかいとの共同が重要な時期にあるのではないか」と呼びかけた。

本日、京都弁護士会は、国会の議員への要請行動を行なった。残念ながら他の公務でお会いできなかった。