九州電力「やらせメール」の真相が浮かび上がってきた。

２０日の日本共産党吉井秀勝議員の質問が、深い闇に光をあてた。

問題になった佐賀県における九州電力玄海原発にかんする説明番組（６月２６日、経産省主催）だが、政府は、「佐賀県から緊急安全対策等について県民への説明の機会を設けてほしいとの要請があったため」と説明していた。

ところが、番組の委託した日本生産本部は、資源エネルギー庁に、番組の目的を「再起動に係る地元了解が必要であり、県民に対し原発の安全性と必要性を訴求力のあるケーブルテレビにより放映するため」としている。

要するに、「再起動の地元了解」をねらって、経産省（資源エネルギー庁）日本生産性本部が仕組み、「再稼働先にありき」の筋書きがあったということだ。

だからこそ、その説明会に寄せられた意見が「玄海原発再稼働支持」が多数になるように、「やらせメール」が必要だったのだ。（《続きを読む》欄に証拠写真掲載）