地元紙、京都新聞からインタビューを受けた。

  中心は、「２０１１年度予算案と関連法案への対応」についてであった。

  私は、菅内閣と予算案の特徴と、私たちの追及の視点などを語った。

  菅内閣は、「税と社会保障の一体改革」を口実とした消費税増税を狙っていることを国民に広くアッピールしていく。 まず改革と称しながら社会保障の医療、介護、年金の各分野での改悪・負担増の実態などを広く明らかにしていきたい。

  また、財源がないなどと言いながら、法人税の５％減税で１兆５千億円も大企業には大盤振る舞いでバラマキ。 ０８年には民主党自身がおお金持ち減税だと批判してきた証券優遇税制を二年間延長。 それらのツケを国民に消費税大増税を押し付けようとしていることは許しがたい。このへんを追及していきたい。

  菅内閣は、ＴＰＰなど「平成の開国」の推進に政権の命運をかけ、その布陣を敷いた。また、普天間基地の辺野古へ移設の” 日米合意”を実行すべく沖縄県民の『基地撤去』を踏みにじり、日米軍事同盟路線の深化の路線を突き進んでいる。 この危険性を事実の基づいて明らかにしていくことも柱としたい。とくにＴＰＰとはなんぞや、 国民生活にどんな影響を及ぼすかなどを議論していきたい。

  「政治とカネ」はどうですか？と問われた。ちょうど７日には石川知裕衆議院議員の公判も始まる。これを機会に 「政治とカネ」問題での国会における集中審議と小沢一郎元民主党代表の証人喚問を実現するよう野党共同で働きかけていきたい。