日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）と福田俊男専務理事が、日本共産党を訪れ、地上デジタル放送完全移行の進捗状況について、日本共産党国会議員団と懇談しました。

日本共産党側から、塩川鉄也衆議院議員、山下芳生参議院議員と私が応対しました。

民放連側は、地デジ受信機の世帯普及率が９割を超える、出荷台数も１億台になったことを述べ、「ビル陰などの受信対策や弱者対策も強めて、７月２４日予定している停波に向け軟着陸できるのでは」と見通しを示しました。

私は、「送信側の放送時事業者も受信する国民も準備が整っていない」と述べ、全国で最もビル陰電波障害対策が遅れている京都の実情をしめし、実際に現場を歩くと、誰も今年の７月までに移行できると思っていない」とした上で、「アナログ停波時期の延期を行なうべきだ」と提起しました。

塩川、山下両氏も、経済的に困難な世帯に対する支援が不十分であること、計画に沿って中継局の整備をしたものの、実際には受信できないエリアが生まれ全国で２２万世帯にのぼっていること、東京スカイツリーからの地デジ放送開始が、建設の遅れによって当初より遅れて本来しなくても良い対策を強いられること、調査で明らかとなった沖縄県先島諸島などの例も示し、離島や山間地の対策が間に合わないことなど、多岐にわたって問題点を指摘し、「”テレビ難民”をつくらぬために支援の拡充と共に、アナログ停波の延期も放送事業者の役割である」と強調しました。