こくたが駆く

公団住宅を公共住宅として守れ! 集会であいさつ

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 全国公団住宅自治会協議会は、「公団住宅を公共住宅として継続させる要求集会」を東京都内で開催。各党から国会議員が参加した。

 私は日本共産党を代表して、笠井亮衆院議員とともに出席し、連帯の挨拶を行った。あいさつ全文は《続きを読む》欄に

 集会にお集まりのみなさん。日本共産党を代表し連帯のあいさつをします。  この夏、異常な猛暑がつづき、多くの熱中症による被害者をだしました。元気なみなさんの姿を拝見し安心しています。まだまだ、残暑は厳しいですが、充分気をつけて、元気に活動を続けていただきたいと思います。 さて、参議院選挙前の5月、この場所で、あいさつしました。UR賃貸住宅の民営化に道を開く行政刷新会議の「事業仕分け」結果に断固反対するととともに、UR賃貸住宅は、国が責任を持つ公共住宅として守り抜くことを政府に求めた集会でした。  みなさんの運動もあって、前原国土交通大臣が、「全体で民営化ということはまったく考えていない」と述べ、国交省独自で「都市再生機構のあり方」について検討会を開き議論を重ね、いま、とりまとめ作業に入っています。この検討会の意見を踏まえ、国交省政務3役が最終の結論を出すようです。  どのような結論になるかは分かりませんが、UR賃貸住宅は、公共住宅として継続させるべきであります。先の国会で私は、UR賃貸住宅が、国民が安心して住み続けられる住まいの確保を目的にした住宅政策の中心事業であり、健康で文化的な生活を保障した生存権に基づく視点から、そのあり方を議論するべきだ」と指摘しましたが、「かなり問題意識を共有することもある」と前原大臣は答えていました。   ならば、はっきりと「公団住宅は公共住宅として守る」という結論を政府・国交省に迫ろうではありませんか。   UR賃貸住宅制度の見直しは、高齢者や低所得者が過半数を占めるなどの実態に即して居住者が安心して住み続けられる公共住宅にすることを前提とすべきです。   そのためにも、旧政権の時につくった「ストック再生・再編」の名による「団地の売却・削減計画」はいったん白紙撤回して、計画をつくり直すべきです。定期借家契約導入などの方針を止めさせることです。   また、賃貸住宅事業部門は、ずっと黒字を続けています。これは、ほんらい家賃値下げや団地の修繕に振り向けるべきもので、都市再生事業などの損失の穴埋めに充てることは、許されません。都市再生事業とは制度的にも切り離すべきです。   いま再開しようとしている継続家賃改定の作業を中止して、家賃の近傍同種を止め、収入に応じた家賃制度に改めるなど家賃制度を見直すこと。 現在進行している団地建替えでも、現在の居住者が払えない追い出しにつながるような家賃設定は見直すべきです。   そしてUR賃貸住宅が長年培ってきた団地管理のノウハウや自治活動、コミュニティ活動などの経験を生かして、誘導居住水準のリード的役割を担うようにすべきです。 多くの団地で商店がなくなり“買い物難民”が増えており、その対策は急務です。エレベーター設置などバリアフリー化の要求も強いものがあります。安心して住み続けられる団地づくりこそ実施すべきです。日本共産党は皆さんと一緒に全力を尽くすことを表明し、あいさつとします。
 

| コメント (4) | トラックバック (0) | Update: 2010/09/16

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コメント

>穀田恵二様

私は住宅公団が40年近く前に開発した街のはずれに住んでますが、駅に近いUR賃貸住宅(これも築40年弱)には空きが少なからずあります。
駅に近いのですから便利に決まっているにもかかわらず空きがあるのは、設定された家賃の高さゆえ、遠くの民間賃貸物件が選らばれた結果です。(私もURは借りれません)
このように立地が良くても空きが出るのは、URの経営が悪いのではないですか。

多くの団地に隣接していた商店街が衰退したのは、商店そのものが買い物客にとって魅力的でなかったことが原因です。それは、商店主の責任であり、公団や国が悪かった訳ではありません。
もう一つ考えられるのは、住民がクルマを使って遠くの安いスーパーを選んだことです。年を取って運転がつらくなったころには、すでに地元の歩いていける商店が弱っていた。
若いころから中年にかけて車に頼った生活を送ってきた国民自身が悪かったと言えるのではないでしょうか。

最後にもう一つ言わせてください。
公営住宅にエレベーターが住民負担なしで無償追加されるなら、税金の世話にならずに分譲団地やマンションを購入した人たちにも、タダでエレベーターをつけて上げないと不公平だと思います。


佐藤健さん、メールありがとうございます。
 日本の最低賃金以下で、例えば浜松などではブラジル人を使い、真っ先に首切りの対象として安全弁の役割を果たさせることが横行しています。
 次の段階は、日本人の非正規の派遣労働者を”派遣切り“を行うのです。下にはもっと下があるという差別をあおりながら、モノのように扱う。こういうことを許してはならないのです。こんな社会を変え人間らしく働ける社会をつくろうではありませんか。

 次のメールに付いても、お気持ちはわかります。
 ただ、全国で起きている現象は、大型店の身勝手な出店・撤退のやり方があることは否定できません。
 また公団が呼び込んだ大型店がテナントの個人商店にどれほど無理を言っているか。結局追い出しにかかるのです。
 URの問題も然りです。多くの方々が希望を持って入居し、今日では高齢者が多くなっているのが実態です。だいたいURの住宅関連部門は六〇〇億円も黒字なのに、無謀な都市開発を担わせたことが膨大な借金の原因です。
 その結果、ほんらい入居したい方も含めてできない、さらには建て替えで高額家賃になることによって再入居を断念せざるを得ない事態も多く生まれています。
 そういう方々とも意見交換をされては如何でしょう?
 また、公営住宅というのは最低限の住居を保障すべく建設されたもの。時代の変遷と共に当然要求が向上します。その最低限の保障の部分を良くすることによって全体を向上させるべきです。
 公団のところでも、ほんらいの余剰金を使って改良すべきなのです。
 お互いにどううしたら生活を良くすることができるかを考えるべきではないでしょうか。


>穀田恵二様

丁寧なご回答をありがとうございます。
公営住宅に入らず民間住宅を借りた人や住宅を購入した人も住居の水準をめぐる不満や苦労を持っていますので、民間住宅に住む人を強者扱いせずにご検討頂きたいと思います。
よろしくお願いします。

 佐藤健さん、メールありがとうございます。
 おっしゃる通りです。私は、民間住宅を借りた人や住宅を購入された方が強者だとは夢々思っていません。
 庶民は皆で団結して、「住まいは人権」との立場を共有うして頑張ろうと提案しているものです。
 公営住宅に住んでいる方も、家賃を払っており、つくった側からすれば、一定期間でペイすることになっています。
 様々な追い出しや問題を抱えています。佐藤さんの意見も、全国公営住宅協議会の大会でも紹介しました。
 お互いに、住まいや税金の使い方に目を向けただしていきましょう。

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