「共産党は良いことを言っているけど、議席が少ないから、政治を動かす力がないのでは？」という疑問の声を寄せられることがあります。

まず、この疑問が寄せられるということは、日本共産党の主張は正しい・共感をしているということ、出来ればその日本共産党の主張が実現して欲しいと願っているということですから、大変ありがたいことだと思っています。

では、本当に力がないのか？現在、日本共産党の国会議員の議席は衆参合わせて１６です、確かに多くはありません。しかし、国民の運動とむすんで国会と政府を動かす力を大いに発揮していると自信を持って言えます。

■道理ある主張、解決策を示す論戦で、現実に成果勝ちとる

私のブログでも何度か紹介していますが、経済産業省が１６日付で、中小企業の機械などのリース（長期間の賃借）代金支払いの猶予に応じるようにリース会社に通知を出しました。これは、日本共産党が予算委員会でリース代など、中小企業の固定費への直接補助を求め、昨年１２月１４日の党首会談でも重ねて要求したのに対して、鳩山首相が負担の軽減策を検討してみたいと答え、その具体化にふみきったものです。

また、日本郵政株式会社で働く非正規労働者の正規雇用への大規模な転換が始まっていますが、亀井・金融大臣から正規雇用への切り替えの答弁を引き出したのは、わが党の大門実紀史・参議院議員でした。

また、高すぎる国民健康保険料の問題で、国庫からの補助の増額について、鳩山首相から「財政状況は大変厳しいが、財源確保に努力したい」という答弁を引き出したのは、同じく小池晃・参議院議員ですし、『子供の医療費』の小学校入学まで無料を求め「優先課題としてとりくみたい」という答弁を引き出したのは、私の３月１日予算委員会での質問に答えたものです。

■実現するまで、何年かかっても粘り強く

派遣労働を原則自由化したとき（１９９９年）や、後期高齢者医療制度のもとになった参院での附帯決議の際（２０００年）、他党はすべて賛成し、反対したのは日本共産党だけでした。しかし、その主張はのちに国民的な世論になり、他党も態度を変化させたことは皆さんご存知の通り。

「サービス残業」といわれる不払い残業代の問題でも、その根絶のため、１９７６年から３００回近くも質問で取り上げて、ついに２００１年、政府に是正の「通達」を出させました。その後、厚生労働省は『監督指導による賃金不払残業の是正額』を毎年発表しており、０１年から０９年までの累計が１５４７億円にもおよんでいます。

道理のあることは、政治を動かす力をもっているのです。

■他党にはない草の根のネットワーク

日本共産党は現在、３０００人の地方議員を有しています。その数は自民党や公明党にほぼ拮抗し、民主党の倍です。全自治体の８割に党議員がいて、住民と深く結びつき、議会と政治を動かしています。

全国の職場・地域・学園に２万２０００の支部があるのも特徴です。他党にはないこの草の根ネットワークで、様々な住民要求を実現する運動を展開しています。
  今では全国のほとんどの自治体で実施されている少人数学級や子どもの医療費無料化などは、最初は日本共産党だけが議会でとりあげ他党は反対をしていたものです。その後、共産党が父母と力を合わせて世論を大きくし、世論の力に議会も押されて実現をさせる。それが全国の自治体から積み上げられてきて今日の成果があるのです。

この党の議席を伸ばせば、要求を実現し、政治を前へ動かす力がもっと大きくなることはまちがいありません。