私は、京都府漁業協同組合などが対策を求めていることや、国交省と水産庁がプレジャー・ボートの係留・保管対策の方策などを検討するために共同で設置した委員会において『保管場所確保を義務化する制度の早期法制化』を提言していることを指摘し、「購入する際に自動車の車庫証明のように係留保管場所を明確にする制度が必要だ」と、主張した上で、「制度の検討はどこまで進んでいるのか」と質問しました。

国交省・長安豊政務官（写真右下）は「保管場所の義務付けの重要性は認識している。多くの放置艇があることを考えると鋭意検討していかないといけない」との認識を示しました。

そこで、私は具体的提案として『１、保管場所の整備を国の責任で進める』『２、保管場所の確保を義務付ける法制化』『３、メーカーの売り手としての責任』『４、プレジャーボート責任保険の加入促進』の４つの提案をおこないました。

前原誠司・国土交通大臣（写真右上）は「謹んで承りました。提言が出されているので、それを基に何ができるか議論して、やれるところからしっかりやっていきたい」と答えました。