こくたが駆く

自民党「も」民主党「も」-相乗り陣営に大義なし!新しい京都の門をみんなで開こう!

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いよいよ、明後日が投票日となります京都府知事選挙。 今日も夕方から京都入りして街頭演説会や小集会に、京都市内を駆け巡りました。(写真左、左京区・イズミヤ高野店前で)

いま、 国会では自民党からの離党者が相次いでいることがメディアを賑わせています。昨年の総選挙以降、自民党は国会議員が10人も減りました (9人離党、1人は議員辞職)。
 そんな中、自民党の機関紙「自由民主」の2月9日号で、漫画家のやくみつる氏が「しっかりしろ自民党」 というテーマで寄稿した文書が面白いと評判です。
 やく氏は、しんぶん赤旗・日曜版にも連載を持っている方です「大変お気の毒ですが、自民党はもう、 お亡くなりになっているのではないでしょうか?」「与党としてはもちろん、もはや野党としても蘇生の見込みがないと診断したからです」と、 刺激的な言葉が並びます。
 「自由民主」の編集部がつけた見出しにも『自民党はもう死んでいる-野党としても蘇生の見込みなし』とありますから、これは「自由民主」 の編集部も自分自身で認めたということになりはしないでしょうか。

かたや、民主党はどうか?内閣支持率は下がり続け、ついに不支持率と逆転、 政党支持率も下げどまらず、多くの国民が「期待はずれだった」と見なしているのは、皆さんご存知の通りです。 後期高齢者医療制度の廃止の公約は先延ばしにしてそれどころか年齢を75歳から65歳へと引き下げる大改悪をたくらんでいる。普天間基地 「移設」問題の迷走もあります。

総選挙の時には「自民党『か』、民主党『か』」と、 二大政党キャンペーンがやられて、私たちも大変苦労しましたが、今は「自民党『も』、民主党『も』」が合言葉のようになっています。
 ようするにどっちもダメと。「か」から「も」へと、大きく変化した。あと少し変化を前に進めて「か」から「もん」へといきたいものです。

SANY9865 さて、先日、八幡市の府議補選の応援に行った時のことですが、偶然その同じ日に、 自民党総裁の谷垣氏も八幡市入りしていました。

八幡市で谷垣氏は、なぜ現職の候補を応援しているのかについて「 (現職候補は)わが党のすすめてきた路線の忠実な継承者だからだ」と述べました。
 語るに落ちるとはこのことです、つまり、現職・相乗り陣営の候補者は、昨年8月の総選挙で国民から「NO!」 の審判が下った自民党の路線を継承する人物だと、当事者の一番偉い人が太鼓判を押したわけです。

強いものだけ応援すれば良いとばかりに、 大企業には補助金を大盤振る舞いし、その大企業が首切り・リストラをしても文句も言わない、現職・相乗り陣営の候補。
 たった191台の府立高校のテレビの買い換えでも、地元の中小企業に発注せずに、東京の大資本に一括で発注したのも象徴的です。 このテレビの買い換えは、スクール・ニューディールという政策の一環ですが、全国を見れば6つの県で、地元の中小企業への発注率が100% となっているのです。(京都は地元発注率35位でした)
  さらにひどいのは、この東京の会社は、地元・ 京都の電気店に時給換算で600円にもならない下請け単価で仕事をさせているというのです。最初から地域単位・学校単位で発注をすれば、 地元の電気店が直接仕事を受けられたはずです。なぜそういう事をしないのか?中小企業を大事にしようと言う『思想』 が欠如してると言わざるを得ません。

負けるわけにはいきません。総選挙で国民が突きつけた「NO!」の審判を、 再び今度の選挙で示そうではありませんか。(写真右、北区・待鳳学区の小集会)

 

| コメント (2) | トラックバック (0) | Update: 2010/04/09

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コメント

連続書き失礼します。「大企業を大事にして中小企業を大事にしない」という知事は、中小企業が大企業を「下支え」していることを何とも思わない非人情な知事と言わざるを得ませんね。僕は自他共に認める野球好きですが、野球で例えれば「強打者ばかり並べて脚力や守備力のある選手はいらない」という考え方と同じです。
試合終盤で守備が下手な選手が守備でミスをする、勝負所で足の遅い人が次の塁を狙ってアウトになる。これが負けにつながってしまっては笑うに笑えません。だからこそ試合終盤に高い守備力のある人を入れて磐石の姿勢を築き、勝負所で足の速い人が次の塁を狙ってチャンスを広げる。こういう「脇役」の活躍が、「主役」を支えてる訳ですから。
大企業だって、中小企業がいろいろと下支えしているからこそ成り立っています。だからこそ大企業を大切にするのなら、中小企業にも助成金を出すなり何なりするべきです。また野球で例えますが投手(中小企業)が相手打線を0点に抑えてる訳ですから、打線(大企業)が踏ん張れば勝利が転がり込んでくる。そういう構図が地域を活性化させ、さらにそれを福祉が後押しするという流れが理想的ですかね?

 大企業もそれを支える中小企業あってのものなのです。日本の企業の90%以上は中小企業なのです。
 EUでは「ヨーロッパ小企業憲章」を制定しています。これには、「小企業がヨーロッパ経済の背骨である」と基本理念を明確にし、産業政策のみならず、福祉や教育などEU政策の全分野で中小企業を政策の基本にすえているのです。
 京都は、モノづくり・中小企業の町です。ところが中小・零細企業の減少が日本で最悪。
 こういうときに現府政は、中小企業予算や商店街活性化予算を4億円も減らすのですから何をかいわんやです。
 その極端な例が、「学校情報通信技術環境整備事業補助金(いわゆるスクールニューディール)の発注問題です。
 地デジのテレビを府立高校に納入する件です。現府政は全部東京の大資大塚商会に発注しました。
 ところが、青森、福井、岡山、島根、高知、鹿児島の6県は、100%地元中小企業に発注しています。
 ここにも、中小企業を大事にしない現職知事の姿勢を見ることができます。
 これはほんの一例ですが、京都府の予算で言うなら、中小企業へ発注に変えれば新たに150億円が中小企業にいきます。
 政治の要諦がお分かりいただけると思います。
 だから今度の京都府知事選挙は、暮らしと営業がかかる大事な選挙との所以です。
 11日の投票箱の蓋が閉まるまで頑張りたいと思います。

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