これにたいし、野党四党が共同して提案した「道路運送法改正」案など二法案は、規制緩和で需給調整を撤廃した結果、 供給過剰が進行した反省を踏まえ、需給調整をおこなうとともに、安全をおびやかす低運賃競争に歯止めをかけ、 同一地域同一運賃をめざす内容です。

　政府案と野党案の国会審議や参考人質疑を通じて、規制緩和が運転者の労働条件悪化や安全低下をもたらしたこと、 運賃規制の強化が必要であることが共通認識となり、与野党協議の結果、野党案を政府案に取り入れる形で共同修正が実現しました。

　規制緩和から規制強化へ、競争優先から安全優先へ、これまでの流れを変える法案が、今国会で成立する見込みになりました。

　自交総連をはじめとする労働者と日本共産党は、規制緩和にいっかんして反対し、安全・ 安心のタクシーへを実現するため規制強化を求めてきました。今回の規制強化法案の修正可決は、こうした闘いが実ったものです。

　日本共産党は、労働者の闘いとむすび、「タクシー規制緩和は、過当競争を生み、安全低下をもたらす」と指摘し、 ２０００年の道路運送法改悪に反対しました。（法案は、自民、民主、公明、保守、自由の賛成で成立。共産、社民が反対） 　０２年の改悪法施行後も、規制緩和の弊害を具体的にとりあげ、規制緩和路線の転換を求めてきました。ひきつづき、 安全安心のタクシーを実現するため、供給過剰の解消・防止、適正な運賃制度の確立、運転者の賃金・労働条件の改善など、規制の強化・ 徹底をめざします。