メディアから、1２日の衆院での「北朝鮮による『人工衛星』の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議」についての対応を問われました。以下のように答えました。

「北朝鮮政府の人工衛星を打ち上げ発表は、2009年6月12日に全会一致で採択された国連安保理決議１８７４号に違反する。この決議は、北朝鮮が、２回の核実験を強行したという深刻な事実をふまえて、『弾道ミサイル』だけでなく、その技術を利用した「人工衛星」であっても、これ以上の発射を行わないことを求めたものだ。
   この決議にてらして、北朝鮮に、今回の「人工衛星」発射を中止し、国連安保理決議を遵守し、６か国協議の共同声明に立ち返る決断をもとめることが重要。そのため各国と連携して最後まで働きかけ、平和的解決を図る努力をすべきだ」

「同時に、日本政府が、北朝鮮の発射に備えることを口実に、自衛隊の部隊を沖縄本島、宮古・八重山諸島、首都圏など各地に展開し、まるで戦時体制さながらの異常な軍事対応をとっていることは容認できない。こうした突出した軍事対応は、この問題の外交的解決をはかることを妨げることになりかねない。
   衆院決議案が、政府に対し、発射に備えて「万全の体制を構築し、その運用に遺漏なきを期する」ことをもとめるのは、それを煽ることになり、この部分には同意できない。以上の点を議院運営委員会で指摘して、衆院決議には賛成の態度を表明した」